12月2日、2025年3月に開幕する「大阪・関西万博」の会場の警備費用が、55億円増額されることが明らかになった。
警備費用は国が負担することになっており、当初その費用は199億円だとされていた。しかし、来場する各国要人の数が想定以上に増えたことで設備の増設が必要になったことなどで、さらに55億円増の254億円になると、伊東良孝万博担当相が発表した。それだけではない。40億円と見込まれていた機運醸成のPR費も29億円増額される方針だ。これらの増額分は、2024年度補正予算案に計上される。
「万博をめぐっては、さまざま費用が膨らんでいます。万博の会場建設費は当初1250億円とされていましたが、2020年には1850億円になり、2023年には2350億円となりました。物価の上昇などが要因ですが、当初の約1.9倍に膨れ上がったわけです。この費用は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。
この2350億円の建設費には、自然災害などの事態に備えるため、130億円の予備費が含まれています。2024年3月に会場敷地内でメタンガスの爆発事故が発生したことにより、爆発防止の安全対策や、撤退したパビリオンの休憩所への転用のため、62億円を予備費から支出することが12月3日に発表されました。万博協会では、これ以上費用が増えないよう2350億円の枠を守るとしていますが、今後どうなるかは不透明です」（社会部記者）
Xでは
《パビリオンが減ったのに要人は増えるというよく分からない見込み違いの増額万博。 全く興味が湧いて来ない》
《青天井やな。はじめは万博に無関心やったけど、費用の増額に次ぐ増額で不快感を覚える》
《やるしか無いんだろうが何れだけ杜撰な計画で始めたのかと思ってしまう。 民間なら倒産か廃業レベルの経費沸騰》
など、呆れ返る声があふれている。
そして、運営陣を悩ませるのは費用の問題だけではない。参加予定だった国の撤退もその一つだ。
11月29日には、パビリオン出展を計画していたギリシャの撤退が明らかになり、メキシコ、エストニア、ロシア、アルゼンチン、アフガニスタン、ニジェール、ニウエに加えて8カ国が撤退したことになる。
開幕まであと130日あまり。費用は膨らむ一方だが、夢洲（ゆめしま）の「夢」はしぼんでいく。