長崎は９日、７９回目の原爆の日を迎えた。
長崎市松山町の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢が緊迫する中、鈴木史朗市長は平和宣言で「核兵器を使ってはならない」という人道上の規範が揺らいでいることへの強い危機感を表明し、核兵器廃絶は「人類が生き残るための絶対条件」だと強調した。
式典には被爆者や遺族、岸田文雄首相のほか、核保有国を含む過去最多となる１００カ国の代表が参列した。今年はロシアとベラルーシに加え、イスラエルを招待しなかったが、それに日本を除く先進７カ国（Ｇ７）のうち６カ国が反発。いずれも駐日大使が欠席する事態となり、平和を祈る式典に暗い影を落とした。
「平和な家庭が破壊しつくされたのだ」。鈴木市長は平和宣言で、原爆の悲惨さを訴えた被爆詩人の福田須磨子さん（１９２２～７４年）の詩を引用。放射線の影響などで「生涯にわたり被爆者を苦しめる」と指摘した。
核保有国と核の傘の下にいる国に対し、「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべきだ」と要請。唯一の戦争被爆国である日本政府には核兵器禁止条約への署名・批准を迫った。また、国が定める被爆地域の外で原爆に遭った「被爆体験者」の救済を強く求めた。
続いて、被爆者代表の三瀬清一朗さん（８９）が「平和への誓い」を読み上げ、岸田首相があいさつした。首相は「非核三原則を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていく」と述べた。核兵器禁止条約には言及しなかった。
首相は式典後、被爆者団体などと面会。被爆者と認定されていない被爆体験者について、早急に課題を解決できるよう、同席した武見敬三厚生労働相に対応策の調整を指示した。
式典では、７月末までの１年間に新たに判明した原爆死没者３２００人の名簿を奉安。原爆投下時刻の午前１１時２分に合わせて黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。死没者数は１９万８７８５人となった。