〈《メール入手》「Apple Watchをして録音が発覚したら退職勧告」いなば食品社長が全社員に通達した不可解すぎる“社内ルール”〉から続く
缶詰製造大手「いなば食品」の稲葉敦央社長（70）が昨年9月24日、全社員に向けて〈マイナビ社より内々に当社社員3名が登録していることが判明した、との話があったそうです〉などと転職希望者を恫喝するような内容のメールを送信していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【画像】「マイナビに聞いた」「Apple Watchは禁止」社員から“社長のツイッター”と揶揄される稲葉敦央社長（70）の“怪メール”を読む
いなば食品の稲葉敦央社長 時事通信社
6月3日、いなば食品は「週刊文春」（5月30日発売号）の報道を受け、公式HPに「一部報道に関するお詫び」と題する声明を発表した。
〈この度、一部報道において、株式会社マイナビ様から情報を入手したかのように記載された社内メールが弊社内にて送信されたとの報道がございました。しかしながら、弊社が株式会社マイナビ様から情報を入手した事実はなく、ひとえに弊社の事実誤認であることが判明いたしました。株式会社マイナビ様及び社内外の皆様に、ご迷惑とご不快をお掛けいたしましたこと、誠に申し訳なく謹んで心よりお詫び申し上げます〉
一方のマイナビも同日、公式HPで次のような文章を発表した。
〈当社がいなば食品様に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ございません。また、当社は現在、いなば食品様に対して当該事案に関する事実確認を行っております〉
敦央社長から全社員に向けて送られる“怪メール”に関しては、昼夜を問わず送られてくること、社員の間で「社長のツイッター」と揶揄されていることなどを「週刊文春」はこれまでも複数回にわたって報じてきた。
今回のメールは自社の問題にとどまらず、他社の評判を落としかねない内容だったこともあり、波紋を広げそうだ。
現在配信中の「週刊文春電子版」では、マイナビを巻き込んだいなば食品社長の転職希望者への“恫喝メール”について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年6月6日号）