政府は、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を「金融・資産運用特区」に指定しました。
岸田総理「全ての特区指定地域が特色・強みを生かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたい」
「金融・資産運用特区」は、去年9月に岸田総理がニューヨークで創設を表明したもので、きょうまとまったパッケージで札幌・東京・大阪・福岡・の4地域が「金融・資産運用特区」に指定されました。
パッケージには、▼海外の資産運用業者の登録手続きなどが英語できる「サポートオフィス」を設置することや、▼外国人が銀行口座を開設する際の支援、▼GX＝グリーントランスフォーメーション関連事業に対する銀行の出資規制を緩和することなどが盛り込まれました。
環境整備や規制緩和を進め、海外から投資や金融機関を呼び込む狙いです。