自民党は政治資金規正法違反事件で派閥の解散が相次いで決まったことを受け、若手議員向けの定期的な研修を新設する方向で調整に入った。
人材育成や教育機能を党本部が担い、政策立案や官僚らとの付き合い方などを学ばせる考えだ。
研修は今年秋頃の開始を目指し、党の人材育成組織「中央政治大学院」（院長＝遠藤利明・前総務会長）が新人議員や政府の役職に就く議員らを対象に行うことを検討している。
選挙や内閣改造などの節目ごとに行い、政策作りや各府省庁との調整方法などを習得させることを想定している。
自民内では、派閥解消で「議員としての振る舞いや政治の基本を学ぶ場がなくなる」との懸念が出ている。官僚や秘書への威圧的な言動が問題となるケースもあり、党関係者は「議員として知っておくべき事柄を身につけさせ、不祥事の防止にもつなげたい」と語る。
中央政治大学院は党員の資質向上や人材の発掘、育成を目的に１９５７年に開校した。今年３月からは若手・中堅議員向けに歴史観などを学ぶ勉強会も開いている。自民の派閥では、政治団体として継続するのは麻生派だけとなっている。