自民党松山市議団代表の松本博和市議（６３）が登庁にかかる交通費（費用弁償）を過大受給していた問題で、松山市議会は１日、政治倫理検討協議会（政倫協）を開いた。
終了後、松本市議は報道陣の取材に応じ、「市民の皆さんに心配や迷惑をかけて大変申し訳ない。制度への認識が渡部克彦議長と食い違っていた」と謝罪した。
松本市議は２０１４年に初当選。離島の中島を自宅として届け出ているにもかかわらず、市中心部のマンションから登庁していたことが市民の指摘で判明。交通費を本来よりも５倍近く過大に受け取っていた。昨年、渡部議長から２回口頭で注意を受けたが、その後も改めていなかった。
政倫協は非公開で実施。各会派の代表らが出席し、松本市議が問題の経緯を説明したという。
市条例では、費用弁償のために市議が届け出る住所は、住民票と一致する必要はないが、松本市議は「住民票と同じでないとだめだと思っていた」と理由を話した。今後、届け出住所の変更などを検討するという。
渡部議長は「居住地の認識への見解を十分に示せていなかった」と説明。来週にも全市議で費用弁償について意見を交わす場を設け、「居住地のあり方を精査し、実情にあった進め方をしたい」と述べた。