経産省は５日、日本各地で数が少なくなっている書店を振興するためのプロジェクトチームを発足させたと発表した。ＳＮＳで賛否両論となっている。
ネットの発達によりネット通販や電子書籍が広まったことで、書店と紙の本の需要が下がっていた。実際に街の書店も減少。経産省によると、書店がない自治体は全国で４分の１になるという。
斎藤健経産相はこの日の記者会見で「書店は近年激減し、危機感を持っている」と指摘。プロジェクトチームではカフェの併設やイベント開催などの集客のアイデアを経営者らと共有していくという。
このニュースにＳＮＳでは様々な反応があった。例えば東京・港区議会議員の新藤加菜氏は「Ｘ」（旧ツイッター）に「日本のことは大好きだが、この国は本当に終わりに向かっているようにしか思えない…。枯れ木に水をやることばかり。。。」と疑問を投げかけた。首をかしげているのは新藤氏ばかりではない。「書店が少なくなってきたのって今じゃない」とタイミングの遅れを指摘する声や「そんなことより減税したら本買うたる」との要望もあった。
書店が減ることで本との出合いが減ることは事実。経産省は書店を文化創造の基盤として重要視している。しかし、書店購入派の人ですら「付け焼き刃ですね。カフェにしたら本が売れるわけでもないでしょう」とあきれている。
文化創造という点では書店だけの話ではない。「ＣＤショップも音楽との出合いの場ですが、現在は配信などが主流で街からＣＤショップが消えています。書店以上にありませんよ」（音楽業界関係者）
一体どんな秘策があるのか、プロジェクトチームの今後に要注目だ。