北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射を受け、沖縄県庁では24日早朝、県職員や自衛隊員が情報収集などに追われた。午前8時半現在で被害は確認されていないが、5月に続いて「衛星」の発射を繰り返す北朝鮮に対し、漁業関係者らからは怒りの声が聞かれた。
【沖縄、北朝鮮「衛星」発射で早朝にJアラート 県など対応追われる】 県は北朝鮮が24~31日に「人工衛星」を発射すると通告したのを受け、22日午前8時に玉城デニー知事を本部長とする県危機管理対策本部を設置。担当職員が24時間態勢で警戒している。24日午前3時54分に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されると、危機管理の関係職員が続々と登庁。午前8時半に幹部職員を集めた危機管理対策本部会議を開き、事態の経過や被害状況などを共有した。

会議では、落下物の危険がある海域で漁船の操業はなく、観光施設にも被害はないことが報告された。玉城知事は「沖縄上空を通過するなど、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるを得ない」と述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が今回の打ち上げは「失敗」として10月に再度打ち上げると伝えたことについては、報道陣に「(担当幹部に)詳細な情報の収集に当たらせたい」と語った。 この日、那覇市と浦添市をつなぐ沖縄都市モノレール(ゆいレール)は始発が午前5時20分発で、Jアラートの避難呼びかけ解除後となったため通常運行。国土交通省那覇空港事務所によると、同空港発着の空の便も影響はなかった。那覇市中心部では普段と変わらない出勤・通学の風景がみられた。専門学校に通う読谷村の男性(18)は、就寝中に携帯電話端末の緊急速報メール(エリアメール)で起こされたといい、「(発射は)迷惑なのでやめてほしい」と語った。 海上保安庁は、航行する船舶に向けて「航行警報」を出して注意喚起。宮古島市の宮古島漁業協同組合の栗山弘嗣(ひろつぐ)組合長(53)は「多くの組合員がマグロ漁に出ており、明け方の最も忙しい時間帯を直撃された。事前に水産庁などから連絡を受けていたこともあり、影響はなかったが、北朝鮮にはいいかげんにしろと言いたい」と語気を強めた。政府に対しては「万が一にも被害が出ないよう対応を強化してほしい」と要求した。【比嘉洋、近松仁太郎】
県は北朝鮮が24~31日に「人工衛星」を発射すると通告したのを受け、22日午前8時に玉城デニー知事を本部長とする県危機管理対策本部を設置。担当職員が24時間態勢で警戒している。24日午前3時54分に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されると、危機管理の関係職員が続々と登庁。午前8時半に幹部職員を集めた危機管理対策本部会議を開き、事態の経過や被害状況などを共有した。
会議では、落下物の危険がある海域で漁船の操業はなく、観光施設にも被害はないことが報告された。玉城知事は「沖縄上空を通過するなど、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるを得ない」と述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が今回の打ち上げは「失敗」として10月に再度打ち上げると伝えたことについては、報道陣に「(担当幹部に)詳細な情報の収集に当たらせたい」と語った。
この日、那覇市と浦添市をつなぐ沖縄都市モノレール(ゆいレール)は始発が午前5時20分発で、Jアラートの避難呼びかけ解除後となったため通常運行。国土交通省那覇空港事務所によると、同空港発着の空の便も影響はなかった。那覇市中心部では普段と変わらない出勤・通学の風景がみられた。専門学校に通う読谷村の男性(18)は、就寝中に携帯電話端末の緊急速報メール(エリアメール)で起こされたといい、「(発射は)迷惑なのでやめてほしい」と語った。
海上保安庁は、航行する船舶に向けて「航行警報」を出して注意喚起。宮古島市の宮古島漁業協同組合の栗山弘嗣(ひろつぐ)組合長(53)は「多くの組合員がマグロ漁に出ており、明け方の最も忙しい時間帯を直撃された。事前に水産庁などから連絡を受けていたこともあり、影響はなかったが、北朝鮮にはいいかげんにしろと言いたい」と語気を強めた。政府に対しては「万が一にも被害が出ないよう対応を強化してほしい」と要求した。【比嘉洋、近松仁太郎】