内閣府が入る中央合同庁舎8号館
内閣府は7日、アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法が施行された6月から、10月までの間に全国で103件の被害相談が寄せられたと発表した。女性に対する暴力や性被害の防止に向けた専門調査会で明らかにした。相談件数の公表は救済法が施行されてから初めて。
会議に出席した小倉将信男女共同参画・女性活躍担当相は「AV出演被害は心身や私生活に将来にわたって重大な影響を及ぼす。被害防止や救済制度が円滑に利用されるよう全力で取り組む」と強調した。
内閣府によると、相談は年代別で20代が最多。性別を問わず相談があった。