新型コロナウイルスによる死者が国内で４万人を超える中、都道府県別では、大阪府が６０００人を突破し、最も多い状態が続いている。
人口、感染者がいずれも１・５倍の東京都よりも約７００人多く、全国の１５％を占める。なぜなのか。
■高齢者の割合・３世代同居率高く
６月下旬から始まった第７波でも大阪府の死者は３日現在で９８７人と最多だが、第７波以前から東京都を上回る水準が続いており、三つの要因が浮かび上がる。
まず、東京都に比べて、重症化しやすい高齢者の人口に占める割合が高い。総務省人口推計（２０２１年１０月時点）によると、大阪府の７５歳以上の後期高齢者は１２９万６０００人で、東京都の１７０万１０００人より少ないが、人口に占める割合は１４・７％で、東京都の１２・１％より、２・６ポイント高くなっている。
厚生労働省によると、感染者のうち７０歳以上の割合（８月２８日時点）は、大阪府が東京都の８・１％より２ポイント高い１０・１％だった。新型コロナの患者では、年齢が上がれば重症化リスクも高まる。第７波の大阪府では、死者のうち７０歳以上が約９割を占める。
二つめは、３世代同居率の高さだ。厚労省の国民生活基礎調査（２０１９年）によると、３世代同居の割合は、大阪府が２・５％、東京都が１・８％だった。若者から重症化リスクの高い高齢者に感染が広がれば、命にかかわるケースもある。
名古屋市立大の鈴木貞夫教授（公衆衛生学）は「大阪の高齢者の割合は東京に比べて高いが、それだけで死者が多いことの説明にはならない。３世代同居率が高く、高齢者と若者の接触が多いことも背景にある」と指摘する。
■世帯収入と持病割合に相関関係
三つめは、経済格差。健康と経済には強い相関関係があるとされる。新型コロナでも欧米では関わりが強いと指摘されたが、国民皆保険で医療へのアクセスがよいとされた日本でも、その関係が示された。
２１年７月に当時、米ハーバード公衆衛生大学院に在籍していた日本人研究員らが、４７都道府県の新型コロナの死亡リスクを世帯収入の多い順に五つのグループに分けるなどして分析した論文を発表した。
その結果、世帯収入のデータ（総務省）で、４７都道府県中、最も多い東京都の入ったグループと、３４位だった大阪府が入ったグループを比べると、新型コロナの死亡リスクは約１・７倍だった。
大阪公立大の城戸康年教授（感染症学）は「ヨーロッパを中心に、経済格差による死亡リスクの違いが報告されている。経済的に厳しい人は、持病を持つ割合が高くなりがちだ。持病があれば死亡リスクも上がることも影響する。東京と大阪の経済格差は重要な要因だ」と分析する。
大阪府はこの２年半、死者数を抑えるための対策を打ってきたが、変異するウイルスに翻弄（ほんろう）され続けた。
感染の第１波が始まった当初、確保病床は重症病床で現在の２０分の１の３０床、軽症・中等症病床で１０分の１以下の３００床程度しかなかった。感染拡大で保健所による地域単位での入院先確保が難しくなり、府は２０２０年３月、広域的に入院先を調整する入院フォローアップセンターを設置。病床や検査体制の拡充を手探りで進めた。
局面が変わったのが第４波（２１年３月１日～６月２０日）だ。従来株から変異したアルファ株は重症化しやすく、重症患者が第３波の３倍のスピードで増えた。重症病床は２２１床まで増やしていたが追いつかず、「医療崩壊」に直面した。自宅療養中に容体が急変して亡くなる人も相次いだ。
府はこれを教訓に早期治療や病床のさらなる拡充に取り組み、デルタ株が主流となった第５波（２１年６月２１日～１２月１６日）の終わりには、重症病床は４波当初の３倍近い６１０床を確保した。ワクチンの接種が進んだほか、「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬も活用できるようになり、死亡率は第４波の７分の１の０・４％に低下した。
しかし、第６波（２１年１２月１７日～２２年６月２４日）で再び想定外のことが起きた。新たに登場したオミクロン株は重症化しにくい一方で、爆発的な感染力を持っていた。この時は軽症・中等症病床の使用率が１００％を超え、高齢者施設ではクラスター（感染集団）が多発。入院できない高齢者が続出し、死者も相次いだ。
府は今年１月末～５月末、大阪・南港の展示場「インテックス大阪」で大規模臨時医療施設（１０００床）を運用した。だが、利用を見込んでいた若い世代は症状が軽いことなどからニーズが高まらず、利用者は４か月間の累計で約３００人にとどまった。
■高齢者重点化
現在の第７波（６月２５日～）では高齢者の命を守るための対策に重点化。高齢者施設に対し、コロナ治療ができる協力医療機関の確保を支援したり、２４時間以内に施設に往診する医療機関を増やしたりした結果、死亡率は第６波の３分の１の０・０８％に抑えている。
７月に高齢者向けに開設した臨時医療施設「ほうせんか」（４０床、大阪市住之江区）は６割程度の病床が埋まり、活用が進む。
ただ、現在主流のオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」はさらに感染力が強く、高齢者施設でのクラスターは第６波の７９７件を上回る１２０９件発生。施設クラスターを抑えるとの課題が積み残されている。
府幹部は「感染の波が収まるごとに、次の波に備えて足りないところを補ってきた。次の第８波に向けても何が必要かを検討したい」と語った。
■病床１０００床程度不足
東京都との比較では、医療体制にも課題が残る。
大阪府の高齢者人口は昨年１０月時点で東京都の４分の３程度の一方で、コロナ用に確保された病床数は３分の２程度となっており、不足することもある。
大阪府の専門家会議で座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、「病床を必要とするのは高齢者が中心で、東京と同程度の医療体制にするなら、１０００床程度増やす必要があるだろう。死者を減らすために、施設で暮らす高齢者も病院で治療できるようにすべきだ」と、早期の改善を提案する。
先月２５日の大阪府対策本部会議で第７波でもコロナ死者が増えていることについて議論が交わされた。一方で、死者数を感染者数で割った死亡率は、改善されてきている。
昨年夏の第５波の０・４％、今年２月にピークを迎えた第６波の０・２７％と比べると、第７波では高齢者施設への往診などの医療支援が奏功し、全国平均並みの０・０８％へと大きく下がった。
第５波で３・７％、第６波で２・１％だった６０歳以上の死亡率も、第７波では、０・４８％で、朝野氏は「８月下旬の６０歳以上の死亡率は、厚労省の提示した季節性インフルエンザの死亡率（６０歳以上０・５５％）と、ほぼ同じ水準になったと言える」と話す。
今後、死者を増やさないためには、ワクチン接種率の向上も欠かせない。大阪府では、ワクチンの３回接種を済ませた人の割合は、８０歳代、９０歳代以外は、すべての世代で全国平均を下回っている。ワクチン接種の啓発をさらに強化し、高齢者への感染を防ぐ対策につなげる必要がある。