総務省の有識者会議は２５日、携帯電話の販売ルールの見直しに向けた議論を始めた。
通信回線を乗り換えやすくしたところ、安く購入したスマートフォンを使わずに転売する「転売ヤー」の横行が問題となっているためで、来夏をめどに報告書をまとめる。
改正電気通信事業法の施行に伴い、回線契約とセットにした携帯端末の値引き額の上限は税抜きで２万円となった。回線契約を途中で解約する際の違約金は、上限１０００円とした。携帯大手による利用者の囲い込みを防ぎ、競争を促す狙いがあった。
ところが、携帯大手は端末そのものの大幅な値引きに乗り出し、転売ヤーは、割安な端末を買い占めて利ざやを稼いでいる。この日の会合では、有識者から「新たな不健全な販売が多発している。この辺りをしっかり見て議論した方が良い」などの指摘があった。