アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が高市首相との電話会談で、台湾をめぐり中国を挑発しないよう助言したと報じました。これについて木原官房長官は「そのような事実はない」と否定しています。ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米の関係者の話として、トランプ大統領が高市首相と25日に行った電話会談で、「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じました。その上で、「トランプ氏の助言は直接的なものではなく、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかった」としています。
またアメリカの関係者の話として「トランプ氏は高市氏の国内政治上の制約について説明を受けており、中国政府を怒らせた発言を完全に撤回できない可能性を認識していた」と伝えています。一方、木原官房長官は27日午後「そのような事実はない」と報道を否定しました。木原官房長官「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」木原長官はさらにウォール・ストリート・ジャーナル側に対し「記事のような事実はない」として、申し入れを行ったことを明らかにしました。木原長官は午前中の会見では、今回の報道について「外交上のやり取り」を理由に言及を避け、否定もしていませんでした。午後の会見で対応を変えた理由について、「多くの照会が政府になされたので、そのような事実はないことを明確にする必要があるだろうと判断した」と説明しました。日本政府高官も、「アメリカ側から、国会での発言や中国との向き合い方について何か言われたことは全くない」と強調しています。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が高市首相との電話会談で、台湾をめぐり中国を挑発しないよう助言したと報じました。これについて木原官房長官は「そのような事実はない」と否定しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米の関係者の話として、トランプ大統領が高市首相と25日に行った電話会談で、「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じました。その上で、「トランプ氏の助言は直接的なものではなく、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかった」としています。
またアメリカの関係者の話として「トランプ氏は高市氏の国内政治上の制約について説明を受けており、中国政府を怒らせた発言を完全に撤回できない可能性を認識していた」と伝えています。
一方、木原官房長官は27日午後「そのような事実はない」と報道を否定しました。
木原官房長官「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
木原長官はさらにウォール・ストリート・ジャーナル側に対し「記事のような事実はない」として、申し入れを行ったことを明らかにしました。
木原長官は午前中の会見では、今回の報道について「外交上のやり取り」を理由に言及を避け、否定もしていませんでした。午後の会見で対応を変えた理由について、「多くの照会が政府になされたので、そのような事実はないことを明確にする必要があるだろうと判断した」と説明しました。