高市政権の発足を前にして連立離脱をチラつかせ、自民党に揺さぶりをかけたかに見えた公明党。キャスティングボートを握った斉藤鉄夫代表の発言力も増して注目されたものの、自民党が日本維新の会と連立を組んだことで立場は一転。愕然とする事態に追い込まれている。
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10月21日、高市早苗氏が内閣総理大臣に選出され、自維連立の高市内閣が発足した。マスコミ各社が実施した世論調査では、新内閣の支持率は6割から7割と軒並み高水準となっている。しかも、公明党の連立離脱を「評価する」と答えた人は多く、日本経済新聞の世論調査では「よかった」が78％、「よくなかった」はわずか12％だった。ちなみに自民党支持層では7割、公明党支持層でも7割が「よかった」と回答した。
こうした結果を公明党や支持母体である創価学会はどう見ているのだろう。「創価学会とは何か」（新潮社）の著書があるジャーナリストの山田直樹氏に聞いた。
「関係者に話を聞くと、高市内閣の高支持率に驚き、愕然としているようです。しかも、支持すると回答した人の割合は若年層が最も多い。創価学会としては若年層の支持が欲しくても手に入らないのですからなおさらです」（山田氏）
自民党と26年間にわたり連立政権を組み、“下駄の雪”とまで揶揄された公明党。そもそも連立離脱は揺さぶりをかけただけで、自民党から泣きついてくると期待していたのではないか。
「それはないと思います。そもそも連立離脱は支持母体である創価学会の決定事項ですから、公明党の斉藤代表であっても逆らえません。それは公明党のトップである委員長を務めた竹入義勝氏（1926～2023）の言葉からも明らかです」（山田氏）
日中国交正常化などに尽力した竹入氏は、政界引退後の1998年、朝日新聞のインタビュー取材に答えた。その中にこんな言葉がある。
《よく後継者の育成をしなかったと批判されたが、私が仮に後継者を指名しても、そうならないのだから仕方ない。委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。私の同調者になったら干されてしまう。／公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた。（中略）政治家になって学会との調整に八割以上のエネルギーをとられた。公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う。》（朝日新聞：1998年9月17日朝刊）
「この記事に池田大作名誉会長（1928～2023）が激怒し、創価学会は反竹入の大キャンペーンを行いました」（山田氏）
とはいえ、今から30年近く昔の話だ。
「学会に従属する公明党という図式は今も変わっていません。斉藤代表だって投票によって選ばれた代表ではないのですから。公明党の政権離脱は、高市さんが自民党総裁に選ばれた直後には決定されていたことだと考えています」（山田氏）
自民党総裁選は10月4日に行われた。高市氏は1回目の投票で1位となったものの過半数に達せず、決選投票で小泉進次郎氏を破って党首となった。その日のうちに高市総裁は斉藤代表と会談を行い、さらに7日にも会談を行っている。7日の会談では政治とカネの問題で隔たりがあるため連立合意は持ち越しになったと報じられた。そして斉藤代表が連立離脱を表明したのは10日のことだ。
「少なくとも6日以前には結論が出ていたはずです。6日には創価学会の原田稔会長と創価学会インターナショナルの理事長でもある谷川佳樹主任副会長が渡米しているからです。彼らは連立離脱を決定した上で日本を発ったと考えるのが自然です」（山田氏）
その時点ではまだ、政治とカネの話で話し合いが止まったままだったはずだ。
「斉藤代表は10日、企業・団体献金の規制強化を提案したものの折り合いがつかないので連立離脱となったと説明しました。かたや、高市さんは『3日待ってくれ』とお願いしたものの一方的に離脱を伝えられたと言っています。高市さんはまだ総裁になったばかりですから、党内の意見をまとめるにはそれなりの時間がかかるはず。ところが、公明党はわずか3日も待とうともしなかった。政治とカネの話は道具にすぎず、最初から結論ありきだったと考えていいでしょう」（山田氏）
高市氏はこの日、「総裁が私でなかったら連立離脱はないのか」と尋ねた。これに対して公明党側は「誰が選ばれても同じ」と答えたという。
「しかし、斉藤代表は後に『石破政権なら離脱はなかった』とか『小泉氏が（総裁に）なっていたらここまでのことにはならなかった』と発言しています。さらに、自民と維新の連立で高市首相が誕生し、所信表明を行った際、斉藤代表は“独裁”とまでケチをつけました。学会はよほど高市氏のことが嫌いなんでしょう」（山田氏）
何がそんなに嫌いなのだろう。
「やはり右派ということでしょう。平和の党を標榜する公明党ですが、安倍内閣の時に集団的自衛権の行使を容認し、学会員からの反発も大きかった。安部晋三元首相の後継者を自任する高市さんでは協力できないということでしょう。学会とパイプのある中国共産党の意向もあったはずです。6日には呉江浩・駐日中国大使が、斉藤代表に会うため議員会館を訪れています」（山田氏）
ところが、その高市内閣が歴代5位の高支持率（読売新聞・世論調査）で大人気なのだ。
「自分たちが連立を離れたことで高市内閣の人気が上がっていることがショックで、衆院選の小選挙区から撤退したほうがいいのではとの声も上がっています」（山田氏）
実際、公明党衆議院議員の佐藤英道氏は28日、次の選挙では北海道4区からの出馬を断念すると表明した。佐藤氏は5期にわたり比例北海道ブロックで当選を重ねてきたが、今年9月、次の衆院選では選挙区から出馬すると発表していた。北海道4区で当選してきた自民党の中村裕之氏が比例に回るという約束ができていたためだ。
「自公連立では選挙協力がありましたが、政権から離脱したため公明党も自民党からの協力が得られなくなりましたからね」（山田氏）
困るのは学会票頼みの自民党ではないのだろうか。
「もちろんそうした自民党議員もいますが、公明党が候補者を擁立した選挙区では自民党は出馬を控えるという選挙協力をしてきました。公明党の小選挙区の候補者は、自民党支持者の票が入っていたからこそ当選できたという試算もあります。斉藤代表が地盤とする広島3区もそうです」（山田氏）
すでに広島3区では、比例中国ブロックで当選してきた自民党の石橋林太郎氏がやる気を見せているとも。ひょっとすると、公明党は前代表の石井啓一氏に続いて現代表も落選する可能性だってある。
「連立離脱を表明した公明党に泣きつくことなくさっさと維新と組んだ高市さんですからね、公明党の選挙区には刺客を立ててくるかもしれません。ですから選挙区を諦めて比例だけにしようという声が上がっているのです。とはいえ、比例の得票数は2005年の衆院選で獲得した約898万票をピークに下がり続け、今年の参院選では521万票。学会員が必死に電話をかけてF票（フレンド票）を集めようとしても、今や公明党は野党です。与党にいて実績を宣伝できた頃とは違い、どれほど賛同してくれる人がいるのか……。次の国政選挙では500万票を割るかもしれません」（山田氏）
ちなみに、経済安全保障相として高市内閣で初入閣した自民党参議院議員の小野田紀美氏は、2022年の選挙で公明党の協力を拒否して当選したことでも株が上がっている。公明党は、ここまで人気がなかったことに目を向けるべきかもしれない。
デイリー新潮編集部