先日、日本アムウェイが初めて行政処分を受けたことが大きな話題になった。「なぜこのタイミングで？」という疑問の声が相次いで、旧統一教会問題と結びつける声まで出てきた。 「霊感商法」というものに対して、政府がようやく重い腰を上げたことで、同じくマインドコントロールを悪用した勧誘や脱会阻止などが問題になっている「マルチ商法」もロックオンされたというのだ。 一部の政治ジャーナリストは、アムウェイ創業者一族が、米共和党の有力支持者である事実から、「岸田政権の米共和党へのけん制」という見方もしている。旧統一教会が自民党と蜜月だったのは、この教団が米共和党の有力支持団体だったということも無関係ではない。 さらに週刊誌などは、旧統一教会やアムウェイに対する厳しい姿勢から「河野無双」などとネットで称賛されている、河野太郎消費者庁長官の「ポスト岸田を見据えたスタンドプレイ」なんて意地悪な見方もしている。 このようにさまざまな憶測が流れる今回の「アムウェイ・ショック」だが、筆者はやはり根本のところでは、行政がよくやる「見せしめ」の意味合いが強いのではないかと思っている。つまり、最大手企業をつるし上げることによって、マルチ商法やそれに類似したビジネスをした人々に、「お前らもあんまり調子乗っていると、アムウェイの二の舞だぞ」と警告を出したのではないか。 なぜそう思うのかというと、実はコロナ禍に入ってから、マルチ商法の世界はかなり「場」が荒れてきているからだ。 「コロナ便乗商法」やマッチングアプリなどでの勧誘増加まず、増加しているのが新型コロナウイルスへの恐怖を逆手に取って、「ウイルスを除去できる」などのセールストークを用いる「コロナ便乗商法」だ。感染拡大当初から消費者庁は警告を出して、実際に多くの「コロナ商法」に処分を下している。 もちろん、このような問題はマルチ商法だけで起きているわけではないが、「連鎖取引販売」という「個人が個人にモノを売る」形態が故、どうしても「バレにくい」という部分がある。そのため、かなりのマルチ商法企業の会員が「実はここだけの話、このサプリを飲むと免疫が上がって新型コロナウイルスに感染しない」とか「この空気清浄機、コロナウイルスも除去できるの」なんて販売をしていた恐れがあるのだ。 サプリメントや空気清浄機が人気のアムウェイへの行政処分は、このようなコロナ便乗商法の「無法地帯」ぶりにブレーキをかける「見せしめ」とも取れるのだ。 加えて、消費者庁にはもう1つ大きな頭痛のタネがあった。それがマッチングアプリや街頭ナンパによる勧誘の増加だ。 マルチ商法企業にとってコロナ禍は大打撃だった。会員の勧誘が多く行われている場所が使えなかったからだ。それは、大学である。 「絶好の漁場」が使えなくなり、代わりに増えたのは……伝統的なマルチ商法の勧誘は大学生をメインターゲットにしていた。地方から上京して1人暮らしをしている場合、友人も少ないため誰にも相談できずに入会や商品の購入をしてしまうケースが多いからだ。要するに、「いいカモ」なのだ。 しかし、コロナ禍で多くの大学がリモート授業に切り替わり、入学してからキャンパスに一度も行っていない学生も珍しくなくなった。つまり、コロナ禍の2年余りの間、マルチ商法の会員にとって「絶好の漁場」が使えなくなってしまったのである。 それが伺えるのが消費生活相談センターに寄せられる苦情・相談件数だ。2015年から2019年まで5年連続で1万1000件を超えていたのだが、2020年には1万175件に減少。2021年には8767件まで落ち込んでいる。 では、大学のキャンパスでの勧誘が減った代わりに、どこで「カモ」を引っ掛けているのかというと、マッチングアプリと街頭での声がけだ。 例えば今、マッチングアプリでは出会った相手に対して、マルチ商法企業の名を明かさず誘い出して、会員に勧誘するという手口が多く報告され、問題になっている。その中には近年増えている「モノなしマルチ」の勧誘もある。「会員限定」という有望な投資先の情報が入ったUSBを高額で売りつけたり、「会員になれば必ず儲かる」をうたって仮想通貨の購入を迫ったりするようなものもあるという。 また、街頭での声がけも多い。駅前で若者にいきなり「いい居酒屋知りませんか？」などと声をかけて、一緒に飲もうなどと持ちかける。そこで、親しくなると「ビジネスで成功して儲けている」という人を紹介して、仲間にならないかと勧誘をするのだ。 ちなみに、この「街頭での声がけ」は「毎日新聞」など一部メディアが「最強のマルチ」と呼び普及キャンペーンを行っている「事業化集団」がよく用いていることが明らかになっている。 アムウェイは「見せしめ」かこのような新興勢力なども含めて、マルチ商法によるマッチングアプリや街頭声がけを用いた「違法勧誘」に対し、行政は厳しいスタンスで臨むぞということを世に知らしめるため、最大手アムウェイを「見せしめ」としてつるし上げたのではないか。 しかも、アムウェイの場合、自分たちでもやらかしてしまっている。2021年11月11日、京都府警に「日本アムウェイ」の会員が特定商取引法違反の疑いで逮捕された。マッチングアプリで知り合った女性に「日本アムウェイ」の名や目的を告げずに、エステに連れ出し、登録を勧誘したのだ。大手のアムウェイですらこの調子なのだから、コロナ禍のマルチ商法がどんな違法勧誘をしていたのかは容易に想像できよう。 それらを1つ1つしらみ潰しで見つけて、処分を下していてもキリがない。そもそも、消費者庁にはそんな時間もマンパワーもない。だから、世間に大きなインパクトを与えるアムウェイを「見せしめ」とした。事実、こうして大きなニュースになって、マルチ商法の違法勧誘が注目を集めている。 「なぜこのタイミングで？」「旧統一教会問題の影響が？」と世間は驚いているが、実はコロナ禍のどさくさに紛れて、マルチ商法の世界はやりたい放題だった。そこにようやく「お灸」を据えたというだけの話なのではないか。