鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする震度６弱の地震発生を受け、政府の地震調査委員会は４日、臨時会を開き、周辺の地震活動は活発な期間と落ち着いた期間を繰り返しながら継続することが多く、「活動の収束時期を特定することが難しい」との見解を示した。
調査委によると、トカラ列島近海で過去に起きた同様の地震では、最大規模の地震と同規模の地震が続く特徴があり、今回は３日に震度６弱が発生。調査委は「当分の間、同程度の地震に注意が必要だ」とした。
同委員会の平田直（なおし）委員長（東京大名誉教授）は臨時会終了後の記者会見で、「７月になって地震が東西に拡大している傾向にある。新しい段階に進んだところで地震が活発化しているが、なぜこのようになっているかは分からない」と指摘した。一方、人工衛星の観測データなどから、地震活発化の時期に地殻変動の向きの変化も確認されたという。