東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部は8日午前、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長の自宅に家宅捜索に入った。特捜部は発注側の元次長が各社の落札希望を調整するなど談合に欠かせない役割を果たしたとみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で元次長を逮捕した。
【チャート図でわかりやすく】検察が描く五輪談合の構図 また、特捜部は同日午前、広告最大手「電通」でテスト大会を担当していた同社幹部の自宅にも家宅捜索に入った。落札企業側から3人を同法違反容疑で逮捕する方針とみられる。 組織委は2018年4～8月にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注。26件のうち25件を電通や博報堂など9社が総額約5億3000万円で落札した。特捜部と公正取引委員会は22年11月、落札9社のうち8社と下請けに入った2社を独禁法違反容疑で家宅捜索していた。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】
また、特捜部は同日午前、広告最大手「電通」でテスト大会を担当していた同社幹部の自宅にも家宅捜索に入った。落札企業側から3人を同法違反容疑で逮捕する方針とみられる。
組織委は2018年4～8月にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注。26件のうち25件を電通や博報堂など9社が総額約5億3000万円で落札した。特捜部と公正取引委員会は22年11月、落札9社のうち8社と下請けに入った2社を独禁法違反容疑で家宅捜索していた。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】