東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で業者を差配していたとみられる組織委員会の元次長が、広告大手「博報堂」とも大会後、契約を結んでいたことが分かりました。
この事件は、東京オリンピックの会場運営をめぐる入札であらかじめ業者を決めた疑いがあるとして、組織委員会の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通元幹部ら合わせて4人が東京地検特捜部に逮捕されたものです。
森容疑者は大会終了後、入札に参加したイベント制作会社「セレスポ」と顧問契約を結んでいましたが、その後の関係者への取材で、博報堂ともコンサルタント契約を結んでいたことがわかりました。博報堂も入札で複数の業務を落札していて、家宅捜索を受けています。
博報堂はJNNの取材に対し、「個別の取引についての問い合わせには答えていない」と回答しています。