―［言論ストロングスタイル］―
自民党の惨敗に終わった参議院選挙から1か月半。石破茂首相が辞任を表明し、退陣後を巡る政局は混迷を深めている。直近の国政選挙で示された民意は、既存の政治勢力への不信感を露わにした。自公連立政権は過半数を失い、野党も決め手を欠く中、日本の政治は「無政府状態」とも言える危機的状況に陥っている。特例公債法の期限切れを前に、予算も法案も通らない事態が現実味を帯びる。自公はいったいどこと連立政権を組むのか。先行き不透明な日本政界の今後と、その打開策を探る（以下、憲政史研究家・倉山満氏による寄稿）。
◆日本の国政は「革命に近い状態」にある
もはや誰でもいいから連立に入ってほしい自民に対し、維新の創業者の橋下徹元大阪市長は「維新が潰れても良いから大阪副都を」と発信している。大阪副都とは大まかに東京を中心とした首都圏以外にも副都を作り、バックアップ機能をもたらす政策のこと。九州など大阪以外にも副都を作り、将来的には道州制を目指すそうだ。法案を作成中とのことなので、詳しくは論評できないが。