「ヨドバシカメラ」に公取委が近く「勧告」を出す方針です。
関係者によりますと家電量販大手のヨドバシカメラはプライベートブランド商品の製造や修理を委託している会社に対し、費用を不当に減額して支払っていて、不当な減額はあわせて1000万円を超えると見られています。
公正取引委員会は、こうした減額が、下請法違反にあたるとして、近く再発防止を求めるなどの「勧告」を行う方針を固めました。
ヨドバシカメラは、公取委の調査が行われていることを認め「全面的に協力している」としたうえで「調査中なのでコメントできない」としています。