史上最多の56人の立候補者を数えた東京都知事選挙が終わった。
当初から、この都知事選は、現職の小池百合子氏と、参議院議員を辞して野党第一党の立憲民主党から出馬した蓮舫氏の一騎打ちになると目されていた。ところが蓋を開けてみれば、都民に限らず大きな関心を集めた選挙戦は小池氏の圧勝で、2位は広島県の安芸高田市長から転身した石丸伸二氏、蓮舫氏は3位という結果となった。
筆者はこの二人、小池氏を「劇場型政治家」、蓮舫氏を「突破型政治家」と評してきた。両者の選挙戦の特徴を比較しながら、なぜ、小池氏がこの選挙戦を制することができたか、そしてなぜ蓮舫氏は3位に沈んでしまったのか、ということを明らかにするのが、この記事の目的である。
今回の都知事選は、それだけを単体で分析しても意味がない。というのもその前段階での展開が、この都知事選に大きな影を落としていたからである。
この都知事選の構図が大きく決定したのは、蓮舫氏が参議院議員を辞して出馬を表明した5月27日だった。その大きな背景の一つとして、蓮舫氏は4月の衆院3補選と静岡県知事選で、立憲民主党の支持を受けた候補者が勝利したことを挙げていた。
つまり、こうした大きな国政のうねりを、都知事選に持ち込んで戦う心づもりだったのだろう。そこで「政治とカネ」の問題を前面に出して、「反自民党政治・非小池都政」を標榜し、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセット」するという所信を述べたのであった。
「反自民党政治」を「非小池都政」よりも前に提示したということは、そうした全国レベルでの政治の動きの中に都知事選を位置づけ、そこで「野党の支持」を受けた蓮舫氏が勝利することで、国政レベルでの「政権交代」の流れを作り出したいという、野党側の狙いが強くあったといえる。筆者はそうした狙いを予期し、今年に入ってから3補選と静岡県知事選を現地調査してきた。
そのように都知事選を国政の中で位置づけた段階では、個人の資質や発言で一点突破していく「突破型政治家」である蓮舫氏にとっては、十分に勝算はあったといえる。ただし、そこで勝利するためには二つの条件があった。
第一に、小池氏が自民党から推薦を受けることで「与野党対決」色が強まること。第二に、都民が要求する「東京都での政策」を提示できることである。
しかしながら、こうした蓮舫氏の「突破」戦略は、小池氏の「劇場型」戦略と対峙する中で、二つの勝利条件を満たすことができなかった。
小池氏の「劇場型」戦略とは、周囲を巻き込んで自分にとって有利な状況（劇場）を形成し、自身の目的を達成するというものである。そうした意味では、何よりもまず、有利な「状況」を形成することが優先される。この戦略によって、蓮舫氏は先に述べた二つの勝利条件を満たせなかった。
第一の「与野党対決」については、小池氏が自民党から表立った支援を受けない、いわば「ステルス選挙」を実施したことにより、自民党との関係を前面に打ち出さなかったのが功を奏した。これによって、蓮舫氏が期待した「与野党対決」色は薄まってしまった。
蓮舫氏にとって二つ目の条件である「東京都での政策」だが、挑戦者である蓮舫氏が政策を大々的にアピールするためには、小池氏と「一対一」で公開討論に臨んだうえで、両者の政策を同じ土俵に乗せて優劣を競う必要があった。
しかしながら、小池氏と蓮舫氏が唯一政策を戦わせられたのは、告示日直前の6月19日に行われた日本記者クラブ主催の候補者の共同記者会見だけ。それも両者の「一対一」ではなく「主要候補4人」が参加してしまい、むしろ石丸伸二氏や田母神俊雄氏が蓮舫氏と同列に位置づけられる結果となってしまった。
加えて、蓮舫氏が提示した「神宮外苑再開発」の問題は、小池氏から「争点にはならない」と一蹴され、議論の俎上に乗ることはなかった。それどころか蓮舫氏のほうが、小池都政が実績を残している「少子化対策」「子育て」といった政策の土俵に乗らざるを得なくなった。小池氏によって、この都知事選の争点は「少子化」「子育て」に設定されたとも言えるだろう。
言うまでもなく、小池氏は現職の都知事である。現職がこれまで都政の経験のない候補者に対して、自らの政策実践の実績を訴えることで、現職有利な状況として「小池劇場」は形作られていった。
あとはその「劇場」から離れることなく、そしてその「劇場」を壊すことなく、相手の土俵に乗らないことを心掛けながら選挙戦を戦えば、自然と勝利は転がり込んでくる。
そこで小池氏は、相手の土俵に乗らないために、メディアを分断するべく「川上作戦」を行った。川上作戦とは、田中角栄が編み出し小沢一郎が継承した選挙戦術で、過疎部から初めて少しずつ人口が多い地域へと異動していく手法である。
選挙戦序盤において小池氏は、島しょ部や奥多摩など、大票田ではないため他の候補者がなかなか遊説に訪れない地域を回り、差異化を図った。そして終盤になるまでは街頭演説の数を極力減らして、他の候補者と同じ土俵で選挙戦を行うことを回避した。
さらには、「公務優先」ということで、「突破型政治家」である蓮舫氏の「一対一」のテレビ討論会の申し出も、選挙戦の終わりまで回避し続けた。
その演説においても、蓮舫氏の作戦を潰そうとした意図が見える。小池氏は徹底して与党、特に自民党色を「排除」することにつとめ、応援演説も東京都下の23区の区長などに限定することで、可能な限り「政党色」を薄めた。
これは立憲民主党や共産党の国会議員が何人も応援に駆けつけて、「野党の候補者」であることを有権者に強く印象付けた蓮舫陣営とは対照的であった。
この都知事選を皮切りに、国政レベルでの「政権交代」につなげたいという野党・蓮舫氏の狙いからすれば当然の戦略ではあるが、支持政党がない、ともすると政党色を忌避する「無党派層」の多い東京都の選挙戦として、はたして適切であったのか。
おそらくそこで敬遠した有権者もいたために、いきおい「無党派層」への浸透も限定的となってしまった。
さらに蓮舫氏にとって想定外であったのは、第三の候補が躍進するどころか、自身を抜いて2位につけてしまったことであろう。当初はかならずしも有力候補としては目されていなかった石丸氏である。
この石丸氏が大きな注目を集める一つの転機となったのは、前述の日本記者クラブにおける共同記者会見だった。小池氏や蓮舫氏、そして2016年に都知事選の経験がある田母神氏らと、今回初めて都知事選に出馬した石丸氏が同列に扱われたことで、「主要候補」としてのお墨付きを得たことが大きいと考えられる。そのため、選挙戦に突入してから以降、石丸氏をめぐる報道が過熱することになった。
石丸氏は今回、徹底して政党色を排した選挙を行った。2016年に小池氏が初めて挑んだ「完全無党派」の都知事選と同様に、特定の色を自らのシンボルカラー（小池氏は緑、石丸氏は紫）として、イメージ戦略を中心に選挙を戦っていった。
その支持者の中心は若年層や女性層で、何よりも他の候補と一線を画していたのは、SNSや動画サイトを通じた「ネット戦略」を多用した点だ。
これは、小池氏や蓮舫氏のように既存の支持組織を持たないということを逆手にとった戦略であったが、これが通例の選挙運動ではリーチできない若年層や無党派層を掘り起こし、終盤に迎えるころには大きなうねりとなっていたことは注目すべきであり、蓮舫氏を抜いて2位という結果にも表れている。
今回の選挙戦は、とくに終盤に向かうにつれて「小池都政への信任投票」という色彩が強いものとなっていた。そこで、他の候補者たちは「非小池」の有権者の票を奪い合うという展開となった。小池批判票の中でも、支持政党がない「無党派層」は重要な部分を占めている。政党色がない選挙運動を行ってきた石丸氏が、その大部分を獲得したのも、蓮舫氏にとって誤算の一つだったといってよい。
今回の都知事選は、現職の小池氏の3期目を占う選挙であったが、その一方で日本政治の二つの課題が表れたとみてよい。一つは既存の政治のあり方に対する「閉塞感」という短期的な課題、そしてもう一つは、変化する社会における「民主主義の再考」という長期的な課題である。
与党が支持率を減らし野党も低空飛行を続ける現在、日本政治は「政権交代」の可能性を現実的なものとして有権者に提示できていない。野党はこの都知事選を国政レベルでの「政権交代」へとつなげていく選挙と位置づけていたが、その望みも断たれてしまった。「誰に投票してもどうせ変わらない」――今の日本政治には、そういった「閉塞感」がある。
さらに、前回の衆院東京15区補選の「つばさの党」の「選挙妨害」や、今回の都知事選における「NHK党」の「ポスター掲示板ジャック」など、動画配信サイトからの収益を念頭に置いた「選挙ビジネス」というビジネスモデルは、公職選挙法が成立した時点では想定されていなかったものだ。そういった行動に対して、選挙行政が追い付いていないという状況も浮き彫りになった。
選挙とは、民主主義の根幹にある営みである。そのような場でのこうした問題は、今後の課題として「民主主義の再考」を日本の政治に提起した。
今回の都知事選は、今後の日本政治に様々な論点を提示した歴史的な選挙であった。選挙は「勝ったら終わり」というわけではない。これらの課題に政治家たちがどのように対処していくのか、有権者はその点こそを注視している。
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