今国会最大の焦点である消費減税関連法案をめぐり、衆議院本会議を退席し党の方針に反して採決を棄権した石破前総理大臣ら4人の自民党議員に対し、党執行部が理由を文書で回答するよう求めたことが分かりました。消費減税関連法案は6日、与党の賛成多数で衆議院を通過しましたが、自民党の石破前総理、小渕優子議員、船田元議員、古川禎久議員の4人は党の方針に反して途中退席し、採決を棄権しました。関係者によりますと、自民党執行部は6日、4人に対し、月曜日の正午までに、採決を棄権した理由を文書で提出するよう鈴木幹事長の名前で通知したということです。自民党幹部の一人は「党の方針には従ってもらう必要がある。ガバナンスの問題だ」と説明しています。今後、4人からの回答を踏まえ、処分が下されるかどうかが焦点となります。
今国会最大の焦点である消費減税関連法案をめぐり、衆議院本会議を退席し党の方針に反して採決を棄権した石破前総理大臣ら4人の自民党議員に対し、党執行部が理由を文書で回答するよう求めたことが分かりました。
消費減税関連法案は6日、与党の賛成多数で衆議院を通過しましたが、自民党の石破前総理、小渕優子議員、船田元議員、古川禎久議員の4人は党の方針に反して途中退席し、採決を棄権しました。
関係者によりますと、自民党執行部は6日、4人に対し、月曜日の正午までに、採決を棄権した理由を文書で提出するよう鈴木幹事長の名前で通知したということです。
自民党幹部の一人は「党の方針には従ってもらう必要がある。ガバナンスの問題だ」と説明しています。