政府が週内にも取りまとめる「総合経済対策」について、電気料金の負担を緩和する支援策として、2023年1月から1kWh当たり7円補助し、2割程度、抑制する方向で調整を進めている。
新たな総合経済対策の政府案は26日午後、与党側に示された。
電気料金については、「2023年度初めにも想定される、平均的な料金引き上げ額を実質的に肩代わりする」としていて、1kWhあたり7円補助し、家庭の今の電気料金の2割程度抑える方向で、300kWhを使う世帯では、2,000円程度支援される見通し。
また、都市ガスについては、1立方メートルの使用につき、30円を支援することにしている。
一方、ガソリン代については、2023年1月以降も補助を実施するものの、2023年6月以降は段階的に減らすとしている。
総合経済対策は、政府与党の詰めの調整を経て、28日にも決定する見通し。