自民党の茂木敏充幹事長は２４日、東京都内で講演し、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金を来年度から４７万円に引き上げる方針を明らかにした。
一時金は現在、原則４２万円が支給されているが、都市部では出産費用をまかなえない例が多く、岸田文雄首相は大幅な増額を表明していた。
茂木氏は「４２万円が４７万円になって『大幅』といえるかはいろんな捉え方があるが、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援策を進めたい」と強調。「新型コロナウイルスの次に日本が直面する大きな壁は少子化だ。それに対する準備を今から始めなければならない」とも語った。
一時金の財源は主に国民健康保険や健康保険組合などの保険料が原資で、後期高齢者医療制度に入る７５歳以上の高齢者の負担は原則ない。政府は、こうした現状も踏まえ、７５歳以上にも負担を求めることを検討している。