能登半島地震から5カ月が過ぎた。徐々に被災地は復興への歩みを進めているが、立て直しが重要なのは生活インフラや建物だけではない。能登のシンボル「輪島朝市」では組合員が訴訟合戦、互いをののしり合う泥沼内紛の最中にある。“絆”の復興はいつ――。【前後編の前編】
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断水世帯はいまだ2100戸余り。避難生活者の数は3500名超。それぞれ最大時の11万戸、3万人と比べて随分と減ってきてはいるものの、この数字を見れば、まだ復旧の最中、復興はようやく緒に就いたばかりといったところだろうか。
6月1日で発生から5カ月を迎えた能登半島地震・被災地の現状だ。
中でも最も甚大な被害を受けた石川県輪島市では、断水世帯は約880戸、844名が避難生活を続ける。
随一の観光名所「輪島朝市」も揺れによって生じた火災で約300棟が焼損し、今も“焼野原”の状況が続く。その荒涼とした光景は、逆に復興の困難さを雄弁に物語っているのだ。
輪島朝市にはそこで露店や店舗を営む190名超のメンバーで構成される「輪島市朝市組合」があり、市から道路の占有許可を得ている。
朝市のさる関係者によれば、
「地震で組合の事務所は全焼し、銀行の通帳も印鑑も組合員名簿も燃えてしまいました。もちろん営業は再開のめどが立っていませんが、一部のメンバーは金沢や神戸などで『出張朝市』を開いています」
輪島市は朝市を「市を代表する観光資源」と位置付け、再開を目指して支援する方針だ。
組合員一同、一体となって復活へまっしぐら、といきたいが店主の高齢化で店の再建がどこまで進むか。そもそもそこに至るまでの生活の糧をどう確保するか。難問は山積みなのだ。
そして新聞やテレビが報じない、もうひとつの難題もある。
先の関係者が声を潜めて言う。
「実は、朝市組合はここ数年、メンバー同士がもめ、片方の派が追い出されて同じ『輪島朝市』を冠するNPO法人を作っています。以来、多数派の組合と少数派のNPOが、お互いに訴訟を繰り返し、罵倒し合っている。震災後にそれはエスカレートし、輪島朝市を冠する震災の義援金の窓口が並列する状況なのです」
輪島朝市は、天皇皇后両陛下が慰問し、また、前出の出張朝市が殊にメディアに取り上げられてきた「能登半島地震」復興のシンボルでもあるが、その裏で一体、何が起こっているのか。
まずは、追い出された方の言い分を聞いてみよう。
「組合は、納得できないことばかり行っている」
と憤るのは、NPO法人「輪島朝市」のさる幹部・A氏だ。
「彼らは規則に基づかず、組合員の声も聞かずに一部のメンバーの利害だけで動こうとし、都合の悪い者は排除している。こうした状況に疑問や不信感を持っている組合員は多いですよ」
輪島朝市は日本三大朝市の一つ。歴史は1200年以上に及ぶ、日本最古の朝市だ。海岸部に近い全長360メートルの「朝市通り」に商店が並び、その軒先に朝8時から正午まで100店以上もの露店が出て、鮮魚や干物、加工海産物などを売る。コロナ禍前で年間50万人もの客が訪れた、能登半島の一大観光地である。
「組合はつい5年ほど前まではみな団結していました」
とA氏が続ける。
「当時の組合長は、これまで曖昧だった規則を整備し、長老が“こんなもんや”みたいな調子で進めていた運営体制を、みんなが平等に関われるような形に改善してきたんです」
トラブルの発端は2019年。組合員以外の商店主が、東京や岐阜などの各地で「輪島朝市」を名乗って店を出したことが発覚したのだという。
当時、A氏は組合の理事の一人であった。
「何かあったら組合は責任が持てないし、『輪島朝市』の名は地域の重要な資源ですから、きちんと管理していくべきだという声が強まりました。そこで、組合で『輪島朝市』を商標登録する話が出てきました。が、商標は法人格がないと申請できません。そのため、組合を主体として新たにNPO法人を作ることを検討しました」
A氏と当時の組合長・B氏が中心になり、この案が理事会に提出された。しかし、
「25名の理事のうち2名反対者が出た。彼ら2名はその前から私たちに対して“組合の事業で利益誘導している”などと誹謗中傷し、その時も“NPO化で彼らにお金が入る仕組みになっている”などとビラを配ったりしたんです。後の総会でも同様の主張をし、法人化案は結局、保留に。あまりに混乱を招いたので、理事会で二人の除名が決まったのです」
するとこの二人は、処分を不服とし、金沢地裁に地位確認の訴訟に打って出た。翌2020年、一審判決で組合が敗訴すると、今度は逆襲が始まったという。
「二人は組合に戻った。そして敗訴した当時の執行部に代わって、二人と近い、新しい組合長が誕生し、その翌年、私とB氏は理事を解任されることになったんです。でもその手続きには大きな問題があったので、私たちは解任の無効を求める裁判を起こした」
そこから先は両者の間で訴訟に次ぐ訴訟となる。
一方が一方を中傷したという名誉毀損裁判から、組合が追い出した側に道路占有許可を出さなかったことを巡る訴訟、はたまた乱発する裁判の費用支払いを巡る訴訟――その数は10件を優に超えるといい、一部はいまだに係属中だ。こうなれば関係修復は不可能だが、さらに、である。
2021年、前組合長とこの幹部はNPO法人「輪島朝市」を設立し、そこには15名ほどの組合員も参加した。すると、
「今度は組合側が“先に商標登録をされたらまずい”と、市の商工会議所に委託し、『輪島朝市』の商標登録を申請したんです。そこで私たちのNPOも、商標登録を申請しました」
商標を取り合う争いは現在、特許庁が審査中。また、昨年、A氏とB氏は組合を除名されている。
そんな対立が続く最中に起きたのが、この元日の大地震だったものだから、復興を巡り、両者がさらにヒートアップするのは当然のなりゆきだ。
「震災後、組合側は『輪島朝市を応援する会』なる組織を作って、義援金を募り始めた。しかし、それは現組合長の取り巻きの一部の人たちだけで作っているんです。本来はきちんと議論して進めなければいけないはずなのに、一般の組合員は蚊帳の外。そこに既に1000万円以上義援金が集まっていて、『応援する会』は組合員に1人5万円ずつ分配すると言っていますが、それも好き嫌いで決めている。実際、私たちのNPOに入っている組合員は“敵”と見なされ、分配されていない人もいるんです」
実際、その組合員に聞くと、
「5万円が配られていると聞いて、応援する会に電話をしたら“あなたは名簿に入っていません”“この3年間は出店していませんでしたから”と言われた。コロナ以降は確かに出店していませんが、きちんとお金も納めていました」
A氏が続けるには、
「各地で行っている『出張朝市』だって、現組合長や取り巻きに都合のいいお店だけが声をかけられている。それはほとんど『応援する会』の連中なんです。声がかかっていない一般の組合員からは“あいつらは信用できん”との声が上がっています」
さらには、
「私が3月、自分の店の前で炊き出しをしていたら、組合のメンバーが妨害に来ました。また4月に、福祉団体が主催する復興イベントにNPOで出店した時のこと。組合側のメンバーが主催者に“NPOを参加させるな”“させるのなら『輪島朝市』の看板を下ろさせてくれ”と申し入れをしてきたんです」
想像以上のいがみ合いだ。
現NPO理事長である、B氏に聞いても、
「組合は、一部のメンバーだけでなく、全員一体で運営を進めてほしい」
と言葉少なに語るのである。
後編では、告発をされた側の「NPOの言っていることは事実に反する」という反論を紹介しながら、朝市で起きている“内紛”の全容を報じる。
「週刊新潮」2024年6月6日号 掲載