政治団体「日本保守党」の共同代表を務める河村たかし名古屋市長は10日の定例記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正審議が今国会で進んでいることについて「何らかの政治的な活動費を作らないとどうにもならない」と、パーティー自体の必要性を述べた。
【一覧】政治資金パーティー 各党の主張は?
改正案を巡っては、立憲民主党が政治資金パーティーを禁止にする法案を国会に提出。これに対し、河村市長は「僕は（年間給与）800万円でやっとるし、退職金も受け取っていない。そうなると、何らかの政治的な活動費を作らんことにはどうにもならへん。給料ようけもらっとればええけど違うもんだで」と厳しい懐事情を打ち明けた。
その上で「パーティーは公正にやる。悪いことをやった政治家に対しては、みんなパーティー券を買わないようにせないかん」と強調した。
一方、自民改正案がパーティー券購入者の公開基準を「5万円超」としている点については、「5万円ではなく全部公開。名前を出したくない人もいるだろうが、（裏金が問題になっている）こういう状況では通らんわね」と苦言を呈した。
7日には日本保守党初の政治資金パーティーが名古屋市内で開かれ愛知、岐阜、三重、静岡の党員約1500人が出席。河村市長は代表の百田尚樹氏らと共に登壇していた。【川瀬慎一朗】