民間有識者らでつくる「人口戦略会議」が先月公表した全国自治体の持続可能性に関する報告書で、将来的に「消滅可能性がある」自治体に宮城県栗原市も含まれたことについて、佐藤智市長は９日の定例記者会見で「非常に憤りを感じている」と怒りをあらわにした。
同市では、移住・定住支援や子育て施策に力を入れており、宝島社が調査した２０２４年版「住みたい田舎」ベストランキングの「人口５万人以上１０万人未満の市」総合部門では全国１位に輝いた。
こうした点も踏まえ、佐藤市長は「人口減対策で一生懸命頑張っている市町村に失礼な発表。国としてどう地方を支えていくべきかという姿を示さないままでは無責任だ」とばっさり。岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏が取りまとめたことにも触れ、「もっと行政側に立った提言をしてもらいたかった」と指摘した。