SNS上で有名人になりすました「にせの広告」で投資詐欺の被害にあったとして、神戸市などに住む男女4人がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人を25日に提訴しました。 代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。
4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。 ▼なりすまし広告 プラットフォーム側への提訴は初めてか 弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。 堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。