宝塚歌劇団の25歳宙組団員が昨年9月に急死した問題で、阪急阪神ホールディングス（HD）は28日、嶋田泰夫代表取締役社長、大塚順一執行役員や、劇団の村上浩爾理事長が大阪府内で記者会見し、遺族側と合意書を締結したと発表した。
この日同時間帯には、遺族側代理人の川人博弁護士も都内で会見。上級生によるハラスメントの存在や謝罪方法などの交渉で合意したと伝えた。
昨年9月、兵庫県宝塚市で団員が死亡。これをめぐって、ハラスメントの事実認定で主張が異なり、遺族側は阪急側に、謝罪と補償を求めていた。
合意書には「職場におけるパワーハラスメントに該当するさまざまな行為を行ったことによって、被災者に多大な心理的負荷を与えたことを認める」と記され、劇団側がハラスメントを認めた形。
劇団は「長年にわたり劇団員にさまざまな負担を強いるような運営を続けてきたことがかかる事態を引き起こした」とし「すべての責任が劇団にある」とした。
3月15日に5回目の交渉が行われ、阪急側が譲歩する形になり、合意方針を確認。この日、合意書調印にあたっては阪急阪神HDの角和夫会長らが遺族に謝罪した。