身体拘束を内部通報後の解雇は「報復で不当」 元職員が施設提訴

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北海道函館市の特別養護老人ホームの元職員の女性が、施設内で入所者への虐待があったと市に内部通報したことで不当に懲戒解雇されたとして、運営法人に地位確認や165万円の損害賠償、未払い賃金の支払いを求めて函館地裁に提訴した。
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2月27日付。訴状などによると「恵山恵愛会」(同市)が運営する「恵楽園」の職員だった女性は昨年10月、入所者への不当な身体拘束が常態化し、職員が入所者へ「くたばれ」「死ね」などの暴言を吐いていると匿名で通報。施設側は女性が入所者にハラスメントをしたとして自宅待機命令を出し、12月に懲戒解雇した。女性の代理人弁護士がハラスメント内容の説明を求めたが具体的な回答は無かった。
1日に札幌市内で記者会見した代理人弁護士は「解雇には根拠が無く、通報への報復だ」と指摘。女性は「施設と入所者のためを思って声を上げた。解雇は不当で、憤りを感じる」と訴えた。
恵山恵愛会の菅龍彦理事は取材に「内部通報と解雇理由は全く関係が無い」と答えた。
同会は2月27日、「内部調査の結果、8人への身体拘束があった」などとした報告書を市に提出している。【後藤佳怜】

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