自民党の裏金事件を巡り納税者から怒りの声が上がるなか、確定申告の窓口で働く人たちは困惑しています。
こう話すのは、16日から税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然、こんな言葉を浴びせられたといいます。
クレームに困惑した女性。次のように答えるのが精一杯だったといいます。
確定申告を前に国民にこう呼び掛けた岸田文雄総理大臣。
「裏金は納税の対象ではないのか」と国民の怒りが爆発寸前です。納税者からは現在の政権に対して多く不満の声が聞かれました。
国会でも、裏金は納税の対象だとして野党が批判を強めています。
自民党は、15日にいわゆるキックバックの不記載などがあった国会議員は85人で、総額5億7000万円を超えるとする調査結果を発表しました。
国税庁は守秘義務があるとして、税務調査を行ったかどうか明らかにしていません。
実際、政治家への税務調査は行われることはあるのでしょうか？専門家はこのように話します。
さらに、政治団体が集めた政治資金は原則非課税であることや、その使い道が政治活動だったのか、個人的なものだったのかを明らかにすることが難しいため、政治家への税務調査はハードルが高いといいます。
一方で、確定申告の際に納税者からの批判の矢面に立たされている税務署の職員。実際にクレームを受けたアルバイトの女性は、今後もこうしたことが続くことを覚悟していると話します。
「政治と金」の問題で、煮え切らない対応を続ける政治家については…。
（「グッド！モーニング」2024年2月20日放送分より）