国民1人あたりの負担額は、月500円弱。岸田首相が明らかにした、異次元の少子化対策の財源をめぐって波紋が広がっている。
立憲民主・早稲田夕季衆院議員「増税隠しですよ。事実上の子育て増税です」
立憲民主・奥野総一郎衆院議員「国民に負担を求める子育て増税ではありませんか?」
岸田首相「賃上げと歳出改革によって、実質的な負担は生じない。増税ではありません」
“子育て増税だ”と指摘する野党に対し、“増税ではない”と反論する岸田首相。新たな負担は、国民の理解を得られるのだろうか。
今週明らかになった、岸田首相が掲げる異次元の少子化対策の財源。新たに「子ども・子育て支援金」を設け、公的医療保険料に国民1人あたり月額平均500円弱を上乗せする見通しが示された。
この方針について、街で聞くと…。
女性(70代)「自分たちの子どもや孫のこと考えると、そういう人たちにお金を出してもらった方がいいかなと」
やむを得ないという意見がある一方で、「ノー」の声も多く聞かれた。
女性(80代)「高いです。取らなくていいと思います。そんなの逆にもらいたいです。あまりにも年金が少なくなっちゃって、どうしたらいいのって」
女性(70代)「500円なんてふざけてるなって。それでなおかつ、キックバックされたものを自分のものにしちゃう。その施設に寄付するとか、返してから言ってみろよって言いたくなる」
政府は今の国会に、「子育て支援法」などの改正案を提出する予定。岸田首相は「歳出削減と賃上げで実質的な負担は生じない」としているが、野党は「子育て増税だ」と批判している。
こうした中、この法案について話し合う自民党の会議が8日に開かれ、改正案が了承された。
出席者からは、国民への丁寧な説明を求める声が上がったという。
岸田首相の説明どおり、実質負担ゼロで本当に子育て支援の財源を賄うことはできるのだろうか。