４日に投開票された京都市長選で初当選した元官房副長官の松井孝治氏（６３）が５日、読売新聞のインタビューに応じ、コロナ禍を経て再燃している観光公害（オーバーツーリズム）対策などの財源に充てるため、ホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税を２年後をめどに引き上げると明言した。
総務省によると、宿泊税は京都市のほか、東京、大阪、福岡の３都府県と５市町で導入され、景観保全やトイレの整備などに使われている。京都市では２０１８年１０月から、１人当たり１泊２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円を課税。上限額の１０００円は全国で最も高い。
２５日から任期が始まる松井氏はインタビューで、「庁内や関係者との調整がいるが、（４年間の）任期中に引き上げたい。２年はかかる見込みだが、４年もかけて行うことではない」と述べた。引き上げには、総務相の同意が必要となる。
また、松井氏は、観光客の急増で深刻化している市バスの混雑対策について、清水寺周辺や祇園などの観光スポットに向かう特急バス「エクスプレス路線」を６月のダイヤ改正に合わせて導入する方針を明らかにした。運賃は現行の２３０円より高く設定し、市民が乗る路線とすみ分けを促す。一般の路線について、市民の運賃を安くする一方、観光客は高くし、観光客の乗車を抑制する仕組みも今後検討するという。