先月、投開票が行われた衆院選をめぐり、熊本県選挙管理委員会の職員の時間外勤務が、1月の平均で180時間を超えていたことが分かりました。解散から投開票まで16日と「戦後最短」だった先月の衆議院選挙。県選挙管理委員会は、立候補予定者に行う説明会や届け出の対応などの業務に追われました。こうした中、選挙管理委員会に勤務する職員4人の1月の時間外勤務が平均180.5時間となり、全員が「過労死ライン」とされる100時間を超えていたことがわかりました。また、2月の時間外勤務は管理職を除く一般職員で、平均92.5時間でした。
県選挙管理委員会は、他の職員と業務を分担するなど負担軽減の対応はとっていたものの、「法令に基づき事務を行う中で選挙の準備期間が短く、限られた時間で対応しなけばならなかった」と説明しています。また職員の健康に関する面談などで体調不良を訴えた人はいないということです。