軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、「起訴取り消し」となった会社の社長らに対して、東京地裁が国と東京都に賠償を命じていた裁判で、国と東京都が控訴する方針を固めたことがわかった。
「大川原化工機」の社長ら3人は、軍事転用可能な精密機械を不正に輸出したとして、2020年に逮捕・起訴された後、起訴が取り下げられていた。
「捜査は違法だった」として、社長らが国と都に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は2023年12月逮捕の違法性などを認めたうえ、国と都に計約1億6000万円の賠償を命じる判決を下していた。
関係者によると、10日に控訴期限を迎え、捜査を行った警視庁公安部を管轄する東京都と国が、控訴する方針を固めたという。一方、原告の大川原化工機は今のところ控訴していない。