防衛費増額のための増税を巡り、政府・与党が、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を紙巻きと同じ水準に引き上げる方向で検討に入ったことが１２日、分かった。
与党税制調査会で最終的に調整し、１４日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。
現在、加熱式たばこの税負担は紙巻きより最大３割ほど低い。政府案は「税負担差を解消し、課税適正化による増収を防衛財源に活用する」とした。
５年度税制改正大綱は、防衛増税のうち、たばこ税は１本換算で３円引き上げる方針を盛った。今回もこれを踏襲し、「国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する」と明記する方向だ。
防衛増税は法人、所得、たばこの３税を増税し、令和９年度時点で１兆円超を確保する。ただ政府・与党は増税の開始時期の年内決定を見送る方針。７年の増税は増税は行わず、８年以降にずれ込む見通しだ。
６年度の与党税制改正大綱にも時期に関して明示しない見込みだが、たばこ税に関しては「関係者が準備に時間がかかる」（自民党の宮沢洋一税調会長）ことから、方向性を示すことにした。（中村智隆）