専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。NHKは12月1日、記者会見を開き、流出させた人物はNHKの子会社が契約している派遣スタッフだったと発表した。職員たちは「馬鹿すぎて話にならない」と呆れ返っている。
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【写真】経費の不正請求がバレて懲戒解雇になった30代「社会部エース記者」。独りで自宅近くの焼き鳥屋で飲んだ料金まで請求していたと言われている「暇空茜」氏にタレ込まれた19枚の取材資料「いつ誰がどのページを開いたかログが残っているはずですからね。システム部門が調べたらすぐにバレるだろうと、同僚たちと言い合っていましたが、やはり一瞬でしたね」 こう語るのはNHKの若手記者である。
NHK放送センター（東京・渋谷区） 騒ぎが起きたのは11月28日夜。若年女性支援団体「Colabo」（コラボ）の不正経理問題を追及してきたことで知られる、インフルエンサーの「暇空茜」氏がXに“爆弾投稿”を投下した。〈12月1日18時からNHKで放送予定で都庁クラブのNHK記者「A」（実際は実名）がB（暇空氏とかつて親しかったが現在は対立している人物）にインタビューしたこちらの記事が放送されるかもしれないというタレコミがありました。真贋不明です〉 暇空氏は送られてきた19枚の文書もギガファイル便で添付。1枚は社内で「提案票」と呼ばれる企画書で、タイトルに〈なぜネット上で誹謗中傷を行うのか～加害者に迫る～〉、「放送希望」として「12月1日『首都圏ネットワーク』で5分程度」とあった。残りの18枚は、実際に記者がB氏を取材した際の一問一答をまとめた文字起こしである。B氏の苗字や現在の職業も記載されていた「B氏は6月くらいまで暇空氏のシンパとして、Xの“裏アカ”でコラボ代表の仁藤夢乃氏を徹底して叩いてきた人物。実際は男性ですが女性を騙ってXで投稿していたので、“暇アノンの姫”と呼ばれていた。暇空氏と決裂したことを契機に“目が覚めた”とコラボ側に謝罪。コラボ側は和解条件として、指定したライターの取材を受けることを突きつけた。以降、B氏はメディアの取材も積極的に受け、コラボを誹謗中傷してきたことを懺悔してきた」（ネットウォッチャー） つまり流出させた犯人は、取材対象者の敵に放送前の取材内容を暴露したのである。報道倫理に照らして問題であることは言うまでもない。TBSがのちにオウム真理教に一家ともども殺害されることになる坂本堤弁護士に取材した内容を、放送前にオウム側に見せた不祥事と構図は全く同じだ。「匿名の取材だったのに、取材メモにはB氏の苗字や現在の職業も記載されていた。個人情報の流出という観点でも大問題です」（前出・若手記者）印刷した日時・時刻をマスキング 犯人はテロップを制作するスタッフで、子会社が契約している派遣職員だった。「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。「専用端末に保存されている資料を印刷すると、右上部分に印刷した日付・時刻が印字されます。派遣スタッフはその部分だけマスキングして暇空氏に送っていた。ただ、この取材資料にアクセスする人間なんて限られているし、多くてもせいぜい十数人。不祥事対応をする専門部署のリスクマネジメント室がアクセスした人物を徹底調査し、犯人を絞り込んでいくとあっさり認めたようです。女性だったと聞いていますが、暇空氏のファンだったのでしょうか」 あるベテラン記者は「この会社がもはや終わっていることを示す象徴的な不祥事です」と嘆く。最近はあらゆる職種で、しかも全世代にまたがって職員の退職が相次いでいるという。「昨年は全職種で100人くらい、記者だけで30人以上辞めた。みんなモチベーションが続かないんです。例えば、うちはネットの記事配信にこの数年力を入れてきましたが、民業圧迫との批判を受け、近くすべて廃止になる。NHK NEWS WEBというサイトなんて月間で4億PVも取れる日本最大のウェブメディアにまで育ったのにです。せっかくこれからはデジタルだって頑張っていたのに、ふざけんなって気持ちになるでしょう。会長が変わるごとに、やれ人事制度改革だ、やっぱ元に戻そうとか、そんなんばっかり。人手が足りないから泊まり勤務が増える、何もしない給料の高い爺さんたちに腹が立つ、彼らが上につかえているから出世もできない、給料も一向に上がらない。辞めたくなる理由しかありません」9月に記者の「不正経費請求」が発覚したばかりだった 今回の不祥事で「再発防止策」として上からまたあれこれ言われるのを考えるのも「ダルい」と続ける。「派遣スタッフさんにアクセス権限を制限することになれば、これまでみたいに『専用端末見ておいてください』といかなくなるわけでしょう。いちいち個別にメールしなければいけなくなったり、それだって『必ずパスワードをかけろ』とか言われるんでしょうね」（同前） 9月には社会部記者による不正経費請求が発覚したばかりだ。11月2日、当該記者は懲戒免職になった。これまでの調査で、彼が取材と称して経費申請した私的な飲食費は計12件、約34万円と発表されたが、一説には「年間300万円の飲食費を請求していた」と言われている。「まだ第三者委員会の調査が継続中ですが、11月末に送られてきた約6000人の職員を対象にしたアンケート調査はひどかった。『あなたは経費で不正をしたことがありますか』と聞かれ、はい、いいえで答えろって言うんですが、『はい』と答える人がいるわけないじゃないですか。『見たり、聞いたりしたことがありますか』という問いもあって『はい』と答えると具体的に書くよう促される。みんなで『デイリー新潮に書いてあったもう1人いる疑惑の女性記者の名前を書くか』って言い合っていますよ」 泥船と化した公共放送はどこへ向かっていくのか…。デイリー新潮編集部
「いつ誰がどのページを開いたかログが残っているはずですからね。システム部門が調べたらすぐにバレるだろうと、同僚たちと言い合っていましたが、やはり一瞬でしたね」 こう語るのはNHKの若手記者である。
騒ぎが起きたのは11月28日夜。若年女性支援団体「Colabo」（コラボ）の不正経理問題を追及してきたことで知られる、インフルエンサーの「暇空茜」氏がXに“爆弾投稿”を投下した。
〈12月1日18時からNHKで放送予定で都庁クラブのNHK記者「A」（実際は実名）がB（暇空氏とかつて親しかったが現在は対立している人物）にインタビューしたこちらの記事が放送されるかもしれないというタレコミがありました。真贋不明です〉
暇空氏は送られてきた19枚の文書もギガファイル便で添付。1枚は社内で「提案票」と呼ばれる企画書で、タイトルに〈なぜネット上で誹謗中傷を行うのか～加害者に迫る～〉、「放送希望」として「12月1日『首都圏ネットワーク』で5分程度」とあった。残りの18枚は、実際に記者がB氏を取材した際の一問一答をまとめた文字起こしである。
「B氏は6月くらいまで暇空氏のシンパとして、Xの“裏アカ”でコラボ代表の仁藤夢乃氏を徹底して叩いてきた人物。実際は男性ですが女性を騙ってXで投稿していたので、“暇アノンの姫”と呼ばれていた。暇空氏と決裂したことを契機に“目が覚めた”とコラボ側に謝罪。コラボ側は和解条件として、指定したライターの取材を受けることを突きつけた。以降、B氏はメディアの取材も積極的に受け、コラボを誹謗中傷してきたことを懺悔してきた」（ネットウォッチャー）
つまり流出させた犯人は、取材対象者の敵に放送前の取材内容を暴露したのである。報道倫理に照らして問題であることは言うまでもない。TBSがのちにオウム真理教に一家ともども殺害されることになる坂本堤弁護士に取材した内容を、放送前にオウム側に見せた不祥事と構図は全く同じだ。
「匿名の取材だったのに、取材メモにはB氏の苗字や現在の職業も記載されていた。個人情報の流出という観点でも大問題です」（前出・若手記者）
犯人はテロップを制作するスタッフで、子会社が契約している派遣職員だった。「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。
「専用端末に保存されている資料を印刷すると、右上部分に印刷した日付・時刻が印字されます。派遣スタッフはその部分だけマスキングして暇空氏に送っていた。ただ、この取材資料にアクセスする人間なんて限られているし、多くてもせいぜい十数人。不祥事対応をする専門部署のリスクマネジメント室がアクセスした人物を徹底調査し、犯人を絞り込んでいくとあっさり認めたようです。女性だったと聞いていますが、暇空氏のファンだったのでしょうか」
あるベテラン記者は「この会社がもはや終わっていることを示す象徴的な不祥事です」と嘆く。最近はあらゆる職種で、しかも全世代にまたがって職員の退職が相次いでいるという。
「昨年は全職種で100人くらい、記者だけで30人以上辞めた。みんなモチベーションが続かないんです。例えば、うちはネットの記事配信にこの数年力を入れてきましたが、民業圧迫との批判を受け、近くすべて廃止になる。NHK NEWS WEBというサイトなんて月間で4億PVも取れる日本最大のウェブメディアにまで育ったのにです。せっかくこれからはデジタルだって頑張っていたのに、ふざけんなって気持ちになるでしょう。会長が変わるごとに、やれ人事制度改革だ、やっぱ元に戻そうとか、そんなんばっかり。人手が足りないから泊まり勤務が増える、何もしない給料の高い爺さんたちに腹が立つ、彼らが上につかえているから出世もできない、給料も一向に上がらない。辞めたくなる理由しかありません」
今回の不祥事で「再発防止策」として上からまたあれこれ言われるのを考えるのも「ダルい」と続ける。
「派遣スタッフさんにアクセス権限を制限することになれば、これまでみたいに『専用端末見ておいてください』といかなくなるわけでしょう。いちいち個別にメールしなければいけなくなったり、それだって『必ずパスワードをかけろ』とか言われるんでしょうね」（同前）
9月には社会部記者による不正経費請求が発覚したばかりだ。11月2日、当該記者は懲戒免職になった。これまでの調査で、彼が取材と称して経費申請した私的な飲食費は計12件、約34万円と発表されたが、一説には「年間300万円の飲食費を請求していた」と言われている。
「まだ第三者委員会の調査が継続中ですが、11月末に送られてきた約6000人の職員を対象にしたアンケート調査はひどかった。『あなたは経費で不正をしたことがありますか』と聞かれ、はい、いいえで答えろって言うんですが、『はい』と答える人がいるわけないじゃないですか。『見たり、聞いたりしたことがありますか』という問いもあって『はい』と答えると具体的に書くよう促される。みんなで『デイリー新潮に書いてあったもう1人いる疑惑の女性記者の名前を書くか』って言い合っていますよ」
泥船と化した公共放送はどこへ向かっていくのか…。
デイリー新潮編集部