日本郵便は１２日、郵便物を適切に届けていなかった事案の一部で、公表していなかった事案があることを明らかにした。
配達員が故意に隠したり廃棄したりするなどの犯罪に当たる場合のみ公表していたとしている。
日本郵便は２０２１～２４年の４年間で、配達員が郵便物を故意に隠すなど犯罪に当たる２３件は公表していた。
日本郵便によると、郵便物が未配達だった事案のうち、誰が配らなかったか確認できなかったり、故意ではなかったりした場合は公表していなかった。未公表でも警察や総務省に相談し、差出人に謝罪しているが、差出人が特定できなかった場合もあるという。
村上総務相は１２日の閣議後記者会見で「現在事実関係を確認中」とした上で、「日本郵便に対して適切な対応を求めたい」と述べた。