日本テレビ系列の日本海テレビ（鳥取県鳥取市）の元経営戦略局長（53）が、「24時間テレビ」の寄付金や売上金など、総額1118万2575円を着服していたことが28日、わかった。日本海テレビの発表によれば、この元局長は、経理部次長だった2014年、「24時間テレビ」の事業担当となり、14年に50万2400円、15年に32万9000円……と、14年から23年までの約10年間に、毎年、およそ18万～50万円、合計で264万6020円を募金の中からくすねていた。
日本海テレビ元局長が着服1118万円→24時間テレビに265万円募金の衝撃…他の系列局は大丈夫？ その手口は、「募金終了後、金融機関に運ぶまで、鳥取市の本社内で保管していた紙幣や貨幣から、周囲の目を盗んで一部を持ち出し、自分の銀行口座に入れていた」という。さらに、経営帳簿のデータなども改ざんし、14年6月から21年3月の間に、853万6555円を着服していた。11月初めの税務調査で着服が発覚することを恐れ、会社に申告したことでわかったという。 日刊ゲンダイが日本海テレビに確認したところでは、「元局長は94年入社。本人は最初の不正があった2014年当時、親族のために金を用立てる必要があったと話していますが、後輩らを連れてよく飲み歩いており、スロットも好きだったので、こうした金に使ったとみています」（広報担当者）とのことだった。 すでに元局長は27日付で懲戒解雇となっているが、同局は28日に鳥取県警に被害届を提出。本人はこれまでに448万4200円を返還しており、残りも弁済すると話しているという。視聴率買収事件以上のスキャンダル これに憤るのは、日本テレビ社員だ。「社内は大騒ぎになっていますよ。これは2003年の“日テレ視聴率買収事件”に匹敵する、いやそれ以上の大スキャンダルです。募金に対する管理体制のずさんさが露呈してしまった。チャリティー番組の根幹に関わる問題です。日本テレビ本体は、『公益財団法人日本テレビ 小鳩文化事業団』という財団法人が募金を管理しており、当然、監査もありますが、こういう事件があると、当然、疑惑の目が向けられることになってしまう。特に地方の系列局への影響は大きいでしょう。ただでさえ何かとバッシングされる『24時間テレビ』のチャリティー番組としての信頼性が地に堕ちてしまった」 さらにコトはこれでは済まないようだ。「幹部社員である局長の不正は末端社員とは訳が違う。日本海テレビの代表取締役会長は近く辞任、同社長は報酬を返上すると発表していますが、日テレから役員を送り込む流れになると思いますね」 番組の根幹を揺るがす大スキャンダルだ。
その手口は、「募金終了後、金融機関に運ぶまで、鳥取市の本社内で保管していた紙幣や貨幣から、周囲の目を盗んで一部を持ち出し、自分の銀行口座に入れていた」という。さらに、経営帳簿のデータなども改ざんし、14年6月から21年3月の間に、853万6555円を着服していた。11月初めの税務調査で着服が発覚することを恐れ、会社に申告したことでわかったという。
日刊ゲンダイが日本海テレビに確認したところでは、「元局長は94年入社。本人は最初の不正があった2014年当時、親族のために金を用立てる必要があったと話していますが、後輩らを連れてよく飲み歩いており、スロットも好きだったので、こうした金に使ったとみています」（広報担当者）とのことだった。
すでに元局長は27日付で懲戒解雇となっているが、同局は28日に鳥取県警に被害届を提出。本人はこれまでに448万4200円を返還しており、残りも弁済すると話しているという。
これに憤るのは、日本テレビ社員だ。
「社内は大騒ぎになっていますよ。これは2003年の“日テレ視聴率買収事件”に匹敵する、いやそれ以上の大スキャンダルです。募金に対する管理体制のずさんさが露呈してしまった。チャリティー番組の根幹に関わる問題です。日本テレビ本体は、『公益財団法人日本テレビ 小鳩文化事業団』という財団法人が募金を管理しており、当然、監査もありますが、こういう事件があると、当然、疑惑の目が向けられることになってしまう。特に地方の系列局への影響は大きいでしょう。ただでさえ何かとバッシングされる『24時間テレビ』のチャリティー番組としての信頼性が地に堕ちてしまった」
さらにコトはこれでは済まないようだ。
「幹部社員である局長の不正は末端社員とは訳が違う。日本海テレビの代表取締役会長は近く辞任、同社長は報酬を返上すると発表していますが、日テレから役員を送り込む流れになると思いますね」
番組の根幹を揺るがす大スキャンダルだ。