「孫休暇」が話題だ。宮城県は３日、県職員が孫の育児のために取得できる孫休暇の制度を来年１月に導入する方針と発表。さっそく村井嘉浩県知事（６２）が孫の育児のために取得すると宣言した。
村井氏は「私事ですが、９月２３日に２人目の孫が生まれました。娘の子育てを手伝いたいと思い、公務に支障がない範囲で休暇を取らせていただくことにした」と話した。今月９日から１１日まで休むという。
「子供が小さかったときはほめられた父親ではなくて、子育てに参画しなかったという反省をもとに、その分、孫に思いをぶつけたい」と意気込んだ。
子供が生まれた際に親が取得する育児休暇が浸透しつつあるなか、さらに孫休暇とは驚きだ。小泉進次郎衆院議員が環境相時代に育休を取得したときは、賛否両論が巻き起こった。小泉氏は自分が育休を取ることで省内でも取りやすい雰囲気をつくりたいとしていた。同様の考えを村井氏も会見で述べている。
宮城県では職員の定年が６０歳から６５歳になる条例案が議会に提出されている。それもあって祖父母になる県職員が孫育てに参加しやすいようにしたいと考えたわけだ。
ネットでも話題となっているが、評判が悪い。「そんなものより夫婦で育児できる環境整えて」「実母、実父ならいいけど、義母、義父に取られるのは勘弁」「おっさんに『孫休暇』だよと言われて喜ぶ嫁はおるのか疑問」「ゾッとする」――。
都道府県では初めての試みだという。民間でも普及するのか。民間企業の総務担当者は「地方自治体が孫休暇を導入したってだけでは全国の民間企業に広まってはいかないでしょう。ただ、国としてやり始めたら導入を考えざるを得ないでしょうね」と話した。
孫休暇が当たり前になる日が来るかもしれない。