電車内や駅構内で痴漢などに関与したと決めつけた相手を「私人逮捕」と称して取り押さえる様子などを撮影し、ネット交流サービス（SNS）に投稿する「私人逮捕系」ユーチューバー。標的にした人物を階段から転落させるなど過激な行為が物議を醸している。撮影に関し「舞台」になることが多い鉄道各社は問題視しており、警察と連携するなどして規制に乗り出している。【大野友嘉子】
【写真】「私人逮捕」動画に疑問を呈するフィフィさんの投稿東京メトロ「営利目的の撮影はNG」
「動画共有サイトへの投稿など、個人の営利活動につながる撮影はお断りしています」。明確に撮影を禁じているのは、東京メトロだ。 同社広報担当者は「痴漢などの犯罪や迷惑行為は鉄道事業者として看過できるものではありません」と強調した上で「お客さま同士のトラブルや、撮影に伴うお客さまの肖像権・プライバシーの侵害などに当たる可能性もあります。周囲のお客さまに危険が及ぶ行為については、おやめいただきたい」とした。京王電鉄「警察と連携」 京王電鉄も撮影を禁じ「敷地内での迷惑な撮影行為があった場合、中止するよう要請しています。必要に応じて警察との連携を図っています」と踏み込んだ対応を示した。JR東日本「ほかの乗客映る撮影やめて」 JR東日本も撮影を禁じるが、「収益性のある動画共有サイト投稿などの営利活動を除いた個人的な趣味などでの撮影に関しては、安全上の問題がなく、ほかのお客さまのご迷惑にならなければ、特に禁止をしているということはございません」とホームページに記している。 取材に対し「周囲のお客さまに危険が及ぶ行為など、駅や車内の秩序を乱す行為はおやめいただきたい。また、プライバシーに関わるほか、お客さま同士のトラブルにもつながるため、ほかの乗客が映るような撮影やその動画の公開についてもおやめいただきたい」とコメントした。小田急電鉄「撮影制限検討も」 一方、小田急電鉄は明確に禁じてはおらず「ユーチューバーをはじめ個人の方へ同様の対応をすることは難しいため、お客さま同士のトラブルにつながるような撮影は控えていただきたいと考えます」としている。 ただ、同社広報担当者は「ほかのお客さまや従業員の個人情報流出の可能性などの観点から、今後の動向次第では施設管理権により、撮影に制限を設けることを検討の俎上（そじょう）に上げる可能性もあり得ると考えます」と話した。東急電鉄「必要に応じて対策」 東急電鉄も「昨今の状況を鑑み、必要に応じて対策を検討します」と説明。「撮影しながらの歩行は、気を付けているつもりでも周りの様子や足元への注意が散漫になり、お客さま同士の接触や、ホームからの転落の恐れなど、大きな事故につながりかねませんので、おやめいただく事をお願いしております」としている。
東京メトロ「営利目的の撮影はNG」
「動画共有サイトへの投稿など、個人の営利活動につながる撮影はお断りしています」。明確に撮影を禁じているのは、東京メトロだ。
同社広報担当者は「痴漢などの犯罪や迷惑行為は鉄道事業者として看過できるものではありません」と強調した上で「お客さま同士のトラブルや、撮影に伴うお客さまの肖像権・プライバシーの侵害などに当たる可能性もあります。周囲のお客さまに危険が及ぶ行為については、おやめいただきたい」とした。
京王電鉄「警察と連携」
京王電鉄も撮影を禁じ「敷地内での迷惑な撮影行為があった場合、中止するよう要請しています。必要に応じて警察との連携を図っています」と踏み込んだ対応を示した。
JR東日本「ほかの乗客映る撮影やめて」
JR東日本も撮影を禁じるが、「収益性のある動画共有サイト投稿などの営利活動を除いた個人的な趣味などでの撮影に関しては、安全上の問題がなく、ほかのお客さまのご迷惑にならなければ、特に禁止をしているということはございません」とホームページに記している。
取材に対し「周囲のお客さまに危険が及ぶ行為など、駅や車内の秩序を乱す行為はおやめいただきたい。また、プライバシーに関わるほか、お客さま同士のトラブルにもつながるため、ほかの乗客が映るような撮影やその動画の公開についてもおやめいただきたい」とコメントした。
小田急電鉄「撮影制限検討も」
一方、小田急電鉄は明確に禁じてはおらず「ユーチューバーをはじめ個人の方へ同様の対応をすることは難しいため、お客さま同士のトラブルにつながるような撮影は控えていただきたいと考えます」としている。
ただ、同社広報担当者は「ほかのお客さまや従業員の個人情報流出の可能性などの観点から、今後の動向次第では施設管理権により、撮影に制限を設けることを検討の俎上（そじょう）に上げる可能性もあり得ると考えます」と話した。
東急電鉄「必要に応じて対策」
東急電鉄も「昨今の状況を鑑み、必要に応じて対策を検討します」と説明。「撮影しながらの歩行は、気を付けているつもりでも周りの様子や足元への注意が散漫になり、お客さま同士の接触や、ホームからの転落の恐れなど、大きな事故につながりかねませんので、おやめいただく事をお願いしております」としている。