クマ出没のニュースが後を絶たない。環境省が１日に公表した速報値によると、４～10月末の時点でクマによる被害に遭った人は、18道府県で過去最多の180人にのぼる。
例年、クマの出没は冬眠に入る前の10月から増える傾向にあるが、今年は特に人里での目撃が相次いでいる。背景には深刻なエサ不足があるとされる。
「クマのエサであるドングリが全国的に凶作傾向で、北海道では山ブドウやコクワも不作の地域が多いようです。
クマは例年12月上旬から中旬にかけて冬眠に入りますが、エサが多い年は冬眠が遅く、エサがないと冬眠が早い。エサ不足の今年はちょっと早まるかもしれません。
ただ、その前の時期はエサを探して人里まで行動範囲を広げるだろうし、本州だと民家周辺に柿を食べに出てくる可能性があります。人間にとっては厄介でしょうね」
クマの生態に詳しく、北海道のヒグマ対策の最前線にも立つ酪農学園大学の佐藤喜和教授はそう指摘する。
異例の頻度でクマが出没するため、捕獲や駆除を担う猟友会は出動の機会が増える一方だ。しかし、猟友会の多くはハンターの高齢化と担い手不足の問題を抱える。たとえば道内71支部から成る北海道猟友会の会員数は5361人で、ピーク時の４分の１近くまで減っている。
「猟友会は基本的に狩猟愛好者の団体で、入会率はかなり高いです。その中には鳥撃ちをする人もいれば、シカやイノシシが専門の人、クマを獲る人もいます。
ただ、猟銃を所持することのハードルは高いですし、そもそも若い世代が銃で野生動物を獲ることに興味を持つかというと、昔ほど多くはない気がします。
クマはかつて、毛皮や肉、熊の胆（くまのい）を含め、北海道では一頭が最高で100万円くらいの値をつけたこともありました。同時にクマ撃ちは地域の安全を守ることにもつながっていて、やりがいがあったわけです。それが今は、薬事法とワシントン条約によってクマの胆のうは商取引が規制され、毛皮もまったくお金にならず、すっかり市場価値を失ってしまった。クマ撃ちの対価として得られるのは、日当か一頭に対する報奨金くらいです。
そうすると、担い手は増えにくい。一方で現役のハンターは高齢化していく。それが猟友会の現状だと思います」
それでも、自治体はクマ駆除の要である地元の猟友会に頼らざるを得ない。
「有害鳥獣駆除の専門的な技術を持つのは、たいてい猟友会に所属するハンターです。地域での活動単位となる支部や部会の中で受け継いできたノウハウがあり、長年の経験から得た地域の地形やクマの行動パターンなどに関する知識もあります。
今は、猟友会の会員が自治体から業務委嘱を受けて、要請があった場合に出動するという形式が多いようです。出動に対して日当が決まっている場合もあれば、１頭の捕獲に対して報奨金が支払われる場合もあり、報酬に関しては自治体それぞれだと思います。
いずれにしても、猟友会の会員が元気でクマの駆除を担えるのであれば、若手に技術や知見を継承しながら続いていくに越したことはないでしょうね」
今でこそクマの駆除に対して２万円以上の報奨金を支払う自治体もあるが、やはり地域差があり、見合わない額ながら地域の安全のためにと責任感から出動要請に応じるハンターは少なくないようだ。
本来は狩猟愛好者である猟友会員が、ほぼ手弁当で現場判断から駆除まで担う今の体制を疑問視する声もある。
「猟友会の高齢化が進んでいたりすぐに出動できる会員がいなかったりする地域は、狩猟に関心のある若い人を市町村の役所が雇用し、有害駆除を担う人材として育成するといった方向を検討してみてもいいのかもしれません。
たとえば地域おこし協力隊を活用し、３年の任期中にハンターの知識と技術を身につけながら鳥獣対策に当たってもらい、任期終了後に職員として雇用するのも一つの方法じゃないでしょうか」
さらに佐藤教授は、既存の公的組織の活用を提案する。
「本来は鳥獣行政組織の中に、クマをはじめとする大型野生動物の市街地出没などの際に現地対応できる専門部署を設置すべきです。しかし人口減少社会の中で、新たな行政組織を立ち上げるのはハードルが高いかもしれません。
既存の組織の中でと考えると、実は『消防隊』が適任ではないかと考えています。日頃から地域を災害から守る役割を担っているので、鳥獣対策と親和性が高いと思うんですよ。
たとえば、クマが人の生活圏に侵入した際に対応する特殊部隊のような人員を広域的にどこかの消防署に配置し、緊急時にはその隊員が優先的に出動できる仕組みを構築する。
消防学校のカリキュラムに鳥獣対策の科目を新たに加えて、選択する人を募る形で教育もできるでしょう。最終的に、特殊部隊が事故を防ぐ啓発活動から侵入防除策の実施、そして捕獲までを担うようにするなど、いろいろ可能性はあると思っています」
警察官は銃の使用範囲が定められているため野生動物に向けて発砲できないが、佐藤教授は「検討の余地があるのではないか」と言う。
「市街地での猟銃発砲は、鳥獣保護管理法で原則禁止されています。ハンターが市街地に出没したクマに発砲できるのは、警察官職務執行法４条に基づいて警察官が人の命に関わる差し迫った状況だと判断して命令を出した場合だけです。
でも、それはちょっとおかしな話で。時給や日給で非常勤雇用されているハンターが市街地で銃を使用できるようにする以前に、警察官が責任を持って役割を分担するべきではないでしょうか。それが無理なら、鳥獣行政担当者や消防官、自衛隊などの別組織がその役割を担えるようにしていくべきです」
ところで、環境省は10日に閣議決定された’23年度補正予算案に、クマ対策の事業費7300万円を計上した。生活圏に出没する問題個体の調査、捕獲などの緊急対策を行うという。
環境省はすでに先月24日、クマの市街地出没が多い北海道と北東北３県を対象に緊急支援に乗り出すと発表。それを受けて北海道は、ハンターへの報酬や出動経費に対する支援制度の創設を求めていた。
「国が都道府県のクマ対策を支援するにしても、単年度で終わるのではあまり意味がありません。やはり、継続的な支援が必要です。
北海道ではクマ問題が道議会でもかなり議論され、クマの管理にしっかり取り組んでいく方向に進み始めています。国の支援のあるなしにかかわらず、道は道として長期的な視野に立って人材や予算を配分していってほしいです」
北海道が進めようとしているクマの管理とは。
「道は昨年３月に改訂した『ヒグマ管理計画』で捕獲数の上限を決め、個体数を大きく減らさない中で問題を起こす個体を捕獲し、軋轢を減らそうとしてきました。しかし、実際の捕獲数は上限を下回っています。結果として、地域によってはクマが増え、軋轢も増えている。
そこで専門家が今、軋轢が発生する人里の周辺地域に対して捕獲目標数を設定することを検討しています。人との軋轢を減らすためには、人里周辺のクマの頭数を積極的に管理していく方向にシフトしていかざるを得ない。
一方、先進的な取り組みをしている知床半島や札幌市では、問題個体の特定と数の把握がかなりできている。そうしたクマ対策が進んでいる自治体や地域のやり方は、少なからず参考になるのではないでしょうか」
クマとの戦いは、まだまだ予断を許さない状況であることは間違いなさそうだ。
佐藤喜和（さとう・よしかず）酪農学園大学教授。1971年、東京都生まれ。北海道大学農学部時代に「北大ヒグマ研究グループ」に所属。現在、北海道ヒグマ保護管理検討会委員、知床世界自然遺産地域科学委員会委員・ヒグマワーキンググループ座長などを務める。著書に『アーバン・ベア となりのヒグマと向き合う』（東京大学出版会）。
取材・文：斉藤さゆり