岸田首相は26日の政府与党政策懇談会で、経済対策として所得税などの定額減税をする方針と住民税非課税世帯への7万円給付方針を表明した。定額減税の額については1人4万円とし、実施時期については来年6月からとするのが望ましいとの方針を示した。
岸田首相は会議の中で、「税収増を納税者に対してわかりやすく、国民に税の形で還元することとする。具体的には令和6年度税制改正において定額減税をお願いしたい」と述べた。
さらに、低所得者に対して実施されている給付措置を1世帯あたり7万円を追加し、住民税非課税世帯1世帯あたり計10万円を目安に支援を行うと表明した。
すでに決定している児童手当の拡充については、拡充後の初回支給を来年１２月に前倒しする方針を示し、総合経済対策に盛り込むことを明言した。