政府は11日、花粉が飛散する季節に多くの人を悩ませる花粉症問題の解決に向けた関係閣僚会議を開き「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」を取りまとめた。
会議で岸田首相は「花粉症はいまだ多くの人を悩ませている社会問題だ」と問題解決に取り組む意欲を示した。
対応パッケージは“生源対策飛散対策Ｈ症対策の3つの柱からなる。
発生源対策としては、スギ花粉の飛散元のひとつである、スギ人工林の伐採、植え替えを加速させる。今年度中に重点的に伐採・植え替えを行う区域を設定し、伐採面積を現在の年5万ヘクタールから10年後に7万ヘクタールに増やす。その上で、伐採したスギの住宅分野などへの活用を加速するため、国産材を活用した住宅についての表示制度を構築する方針だ。岸田首相は「花粉症という社会課題の解決と林業振興を通じた地域の発展を実現していく」と述べた。
飛散対策としては、来年の花粉の飛散時期に、より精度が高くわかりやすい花粉飛散予測が提供されることを目指す。秋に実施されるスギの花芽調査の情報の詳細化を行い、12月の第4週に民間事業者に提供するほか、花粉飛散予測に特化して、スーパーコンピューターやAIを活用した詳細な気象状況を提供できるようシステムの整備を行っている。
また3つめの発症対策としては、舌下免疫療法の治療薬について、2025年から倍増（25万人分→50万人分）をめざし増産体制を構築するとしている。
この対応パッケージは、5月にまとめた「花粉症解決の全体像」に基づき、初期に集中的に実施すべき対応となる。
岸田首相は、今月まとめる経済対策で必要な予算を確保して着実に実行するよう関係閣僚に指示した。