福岡県議会９月定例会の代表質問が１５日も行われ、県はかぜ薬やせき止めといった市販薬や処方薬の過剰摂取（オーバードーズ）が原因とみられる救急搬送者数が、昨年度だけで１１６７人に上ることを明らかにした。
３０歳代以下の若年層が約６割を占めており、県は命にかかわる危険性もあるとして啓発を強化する。
公明党の松下正治議員の質問に答えた。県内２４地区の消防本部から搬送事例を収集。２０歳未満が１３・５％、２０歳代が２８・８％、３０歳代が１６・７％と若者が目立ち、全体の約７割が女性だという。県がこうした調査を行うのは初めて。
市販薬はドラッグストアなどで手に入り、若者らの間で過剰摂取が広がっているが、急性中毒や意識障害を起こす恐れがある。県は薬局や薬店に対し、若年者には年齢や購入理由を確認するよう呼びかけるほか、学校の薬物乱用防止教室やＳＮＳを通じて危険性を訴えていくという。
また、県教育委員会は、２０２１年度に月８０時間を超える超過勤務を行った県立学校教員が、１９年度比で約４割減少したと明らかにした。２１年度に導入した、出欠管理や通知表作成などができる統合型校務支援システムの効果もあるとみられる。新政会の中村香月議員の質問に答えた。