農水省が始めた日本産水産物をＰＲするキャンペーンが話題となっている。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡って中国は日本産水産物の輸入を停止していた。
公式「Ｘ」（旧ツイッター）では「日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します。特にホタテ、ブリ、鯛、マグロ、練り物。一人でも多くの方に、少しでも多く食べていただけると状況が劇的に改善します」と呼び掛けた。 それだけではなく、「＃食べるぜニッポン！」というロゴを用意し、自由に使えるように画像を添付。料理の写真に貼り付ける使用例も投稿していた。このロゴがＳＮＳで話題になったデザインと酷似していたこともあり、ネット上でさまざまな反響が寄せられている。 「食べるぜ！ 俺は！」「こういう取り組みは良いと思う」という賛同の声もあるが、「何の解決にもならんわ」「食べて欲しけりゃ所得を上げろ」「海洋放出やめさせろ」と違和感を訴える声も多数だった。
自民党の細野豪志衆院議員はＸで「この種の活動に対しては、『政府の責任を国民に転嫁するな』的な批判があるが、政府が国民の税金で成り立っている以上、国民の協力なしに政府は何もできない。食べるぜニッポン！ 良いと思う」と擁護した。