ジャニーズ事務所は社長の「辞任」に踏み切るのでしょうか。事務所側は社長の処遇については明らかにしていません。一方、再発防止特別チームの調査報告書が発表されたことを受け、立憲民主党が被害者のヒアリングを行いました。解説です。【写真を見る】「まずは退陣せずに責任を」被害者が求めるジュリー社長の“辞任”ジャニーズ性加害問題提言の実行は？【Nスタ解説】ジャニーズ社長の辞任は? 元ジュニア「退陣せずに、しっかり責任を」上村彩子キャスター:ジャニー喜多川氏から性被害を受けた男性らへの救済、またジャニーズ事務所は社長の辞任に踏み切るのでしょうか。ジャニーズ事務所による再発防止特別チームの調査報告書がまとめられたことを受け、30日に立憲民主党がヒアリングを行い、被害者の方たちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーらが出席しました。
このメンバーで、元ジャニーズジュニアの石丸志門さんと大島幸広さんは「二度と性加害は起こさせないという世の中を作るためには、国の関与は絶対必要」と述べ、ジャニーズ事務所と被害者、そして国が一体となるべきだと訴えました。ジャニーズ事務所による再発防止特別チームがまとめた調査報告書によりますと、再発防止策としてガバナンスの強化についての提言がありました。内容としては▼藤島ジュリー景子氏の代表取締役社長辞任▼同族経営の弊害の防止などが盛り込まれていました。再発防止特別チームの専門家は「ジュリー氏が経営トップのままでは職員の意識を根底から変えてジャニーズ事務所が再出発することは極めて困難である」という発言があり、ジュリー氏の社長の進退が再発防止に影響があるとみられています。ジュリー氏の代表取締役社長辞任について当事者の会の大島幸広さんは「まずは退陣せずに、しっかりと責任を取って、この問題がきれいに片付いたら退陣するなりしていただきたい」と、解決まで携わるべきだと訴えました。南波雅俊キャスター:社長の辞任要求やガバナンスの強化、社内研修を行うなどの対策があるようですが、弁護士の視点としてどのようにご覧になりますか?萩谷麻衣子弁護士:この問題の背景にジャニー喜多川氏の性的な特殊な異常さがあるのであれば、ジャニー氏が亡くなっているので再発の可能性は低いと言えるかもしれません。しかし藤島ジュリー景子氏が社長になり、性加害を認識しうる立場であったのに監視役が果たせなかった。また社外取締役が入っているにも関わらず取締役会を開いてこなかったのは、やはりガバナンス、コンプライアンスの構築の意識が非常に低いです。このような方を企業の顔にしていたら、改革はできないと思うので、まずは退任されること、そして救済措置は別の形でしっかり行うことが重要だと思います。井上貴博キャスター:この問題はメディアと事務所の関係性、芸能界との距離感、報道のあり方など、もう一度ゼロから再構築していかなければいけない。それがメディアにとっての正念場であると思います。再発防止特別チームの提言によると、時効が成立している人に対しても救済措置の対象とすべきなど、ある程度踏み込んでいる部分がありましたが、まだ足りない部分や追及すべき点などはありますか?萩谷弁護士:救済措置については、法の枠組みを超えて、時効が過ぎていても、立証が厳格にできなくても救済すべきだと言った点は非常に踏み込んだと思います。それは長い期間、日本を代表するエンターテイメントのトップが子供の人権を蹂躙しながら、多大な利益を上げていた。その利益を吐き出して被害者を広く救済すべきだという考え方が背景になったと思います。一方、メディアの人権の尊重の監視役割についてもう少し踏み込んでいく必要があったのではないでしょうか。メディアの黙認が長期間、人権蹂躙というものを許してしまったわけですから、そこは踏み込み方が足りないと感じました。井上キャスター:これまで長いメディアの歴史で、もたれ合いでやってきたものが、いきなりすぐに変われるだろうかということではなく、より第三者の目が必要だというご指摘ですね。100%株式保有のジュリー氏「辞任しても影響力は完全に残る」上村キャスター:藤島ジュリー景子氏は今回の提言をどこまで受け入れるでしょうか。1962年に創業されたジャニーズ事務所ですが、藤島ジュリー景子氏は2019年に代表取締役社長に就任しました。ジュリー氏は他にも書籍・雑誌やグッズ販売、音楽の著作権、映画やショーの企画制作など複数の関連会社で代表取締役を務めています。これらにもどのような影響があるのか注目されます。30日に行われた立憲民主党のヒアリングではジュリー氏が辞任しても影響力は残るのではないかという意見もありました。再発防止特別チームによる調査報告書によると、ジャニーズ事務所の株の保有率は▼2019年～ジャニー氏死去後メリー氏50%、ジュリー氏50%▼2021年～メリー氏死去後 ジュリー氏が100%保有している状況です。立憲民主党の長妻昭政調会長は「ジュリー社長の辞任を求めていたが、ジャニーズ事務所の株を100%所有しているので、仮に辞任しても影響力は完全に残る」と危惧しています。南波キャスター:ビッグモーター問題のときも「株式100%保有」が問題になっていました。萩谷弁護士:同じ構造ですね。同族会社で上場をしていない。株主が創業者に関わる人物で株を100%保有している。外部の目は入らないですし、会社を所有して支配していることになります。まずは代表者を変えること、外部の目をしっかり入れていくこと、そこから始めないといけません。井上キャスター:会見には出て、そこで責任を果たして、説明できることを全て説明した上で次にバトンタッチをすべきですね。
ジャニーズ事務所は社長の「辞任」に踏み切るのでしょうか。事務所側は社長の処遇については明らかにしていません。一方、再発防止特別チームの調査報告書が発表されたことを受け、立憲民主党が被害者のヒアリングを行いました。解説です。
【写真を見る】「まずは退陣せずに責任を」被害者が求めるジュリー社長の“辞任”ジャニーズ性加害問題提言の実行は？【Nスタ解説】ジャニーズ社長の辞任は? 元ジュニア「退陣せずに、しっかり責任を」上村彩子キャスター:ジャニー喜多川氏から性被害を受けた男性らへの救済、またジャニーズ事務所は社長の辞任に踏み切るのでしょうか。ジャニーズ事務所による再発防止特別チームの調査報告書がまとめられたことを受け、30日に立憲民主党がヒアリングを行い、被害者の方たちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーらが出席しました。
このメンバーで、元ジャニーズジュニアの石丸志門さんと大島幸広さんは「二度と性加害は起こさせないという世の中を作るためには、国の関与は絶対必要」と述べ、ジャニーズ事務所と被害者、そして国が一体となるべきだと訴えました。ジャニーズ事務所による再発防止特別チームがまとめた調査報告書によりますと、再発防止策としてガバナンスの強化についての提言がありました。内容としては▼藤島ジュリー景子氏の代表取締役社長辞任▼同族経営の弊害の防止などが盛り込まれていました。再発防止特別チームの専門家は「ジュリー氏が経営トップのままでは職員の意識を根底から変えてジャニーズ事務所が再出発することは極めて困難である」という発言があり、ジュリー氏の社長の進退が再発防止に影響があるとみられています。ジュリー氏の代表取締役社長辞任について当事者の会の大島幸広さんは「まずは退陣せずに、しっかりと責任を取って、この問題がきれいに片付いたら退陣するなりしていただきたい」と、解決まで携わるべきだと訴えました。南波雅俊キャスター:社長の辞任要求やガバナンスの強化、社内研修を行うなどの対策があるようですが、弁護士の視点としてどのようにご覧になりますか?萩谷麻衣子弁護士:この問題の背景にジャニー喜多川氏の性的な特殊な異常さがあるのであれば、ジャニー氏が亡くなっているので再発の可能性は低いと言えるかもしれません。しかし藤島ジュリー景子氏が社長になり、性加害を認識しうる立場であったのに監視役が果たせなかった。また社外取締役が入っているにも関わらず取締役会を開いてこなかったのは、やはりガバナンス、コンプライアンスの構築の意識が非常に低いです。このような方を企業の顔にしていたら、改革はできないと思うので、まずは退任されること、そして救済措置は別の形でしっかり行うことが重要だと思います。井上貴博キャスター:この問題はメディアと事務所の関係性、芸能界との距離感、報道のあり方など、もう一度ゼロから再構築していかなければいけない。それがメディアにとっての正念場であると思います。再発防止特別チームの提言によると、時効が成立している人に対しても救済措置の対象とすべきなど、ある程度踏み込んでいる部分がありましたが、まだ足りない部分や追及すべき点などはありますか?萩谷弁護士:救済措置については、法の枠組みを超えて、時効が過ぎていても、立証が厳格にできなくても救済すべきだと言った点は非常に踏み込んだと思います。それは長い期間、日本を代表するエンターテイメントのトップが子供の人権を蹂躙しながら、多大な利益を上げていた。その利益を吐き出して被害者を広く救済すべきだという考え方が背景になったと思います。一方、メディアの人権の尊重の監視役割についてもう少し踏み込んでいく必要があったのではないでしょうか。メディアの黙認が長期間、人権蹂躙というものを許してしまったわけですから、そこは踏み込み方が足りないと感じました。井上キャスター:これまで長いメディアの歴史で、もたれ合いでやってきたものが、いきなりすぐに変われるだろうかということではなく、より第三者の目が必要だというご指摘ですね。100%株式保有のジュリー氏「辞任しても影響力は完全に残る」上村キャスター:藤島ジュリー景子氏は今回の提言をどこまで受け入れるでしょうか。1962年に創業されたジャニーズ事務所ですが、藤島ジュリー景子氏は2019年に代表取締役社長に就任しました。ジュリー氏は他にも書籍・雑誌やグッズ販売、音楽の著作権、映画やショーの企画制作など複数の関連会社で代表取締役を務めています。これらにもどのような影響があるのか注目されます。30日に行われた立憲民主党のヒアリングではジュリー氏が辞任しても影響力は残るのではないかという意見もありました。再発防止特別チームによる調査報告書によると、ジャニーズ事務所の株の保有率は▼2019年～ジャニー氏死去後メリー氏50%、ジュリー氏50%▼2021年～メリー氏死去後 ジュリー氏が100%保有している状況です。立憲民主党の長妻昭政調会長は「ジュリー社長の辞任を求めていたが、ジャニーズ事務所の株を100%所有しているので、仮に辞任しても影響力は完全に残る」と危惧しています。南波キャスター:ビッグモーター問題のときも「株式100%保有」が問題になっていました。萩谷弁護士:同じ構造ですね。同族会社で上場をしていない。株主が創業者に関わる人物で株を100%保有している。外部の目は入らないですし、会社を所有して支配していることになります。まずは代表者を変えること、外部の目をしっかり入れていくこと、そこから始めないといけません。井上キャスター:会見には出て、そこで責任を果たして、説明できることを全て説明した上で次にバトンタッチをすべきですね。
上村彩子キャスター:ジャニー喜多川氏から性被害を受けた男性らへの救済、またジャニーズ事務所は社長の辞任に踏み切るのでしょうか。
ジャニーズ事務所による再発防止特別チームの調査報告書がまとめられたことを受け、30日に立憲民主党がヒアリングを行い、被害者の方たちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーらが出席しました。
このメンバーで、元ジャニーズジュニアの石丸志門さんと大島幸広さんは「二度と性加害は起こさせないという世の中を作るためには、国の関与は絶対必要」と述べ、ジャニーズ事務所と被害者、そして国が一体となるべきだと訴えました。
ジャニーズ事務所による再発防止特別チームがまとめた調査報告書によりますと、再発防止策としてガバナンスの強化についての提言がありました。内容としては▼藤島ジュリー景子氏の代表取締役社長辞任▼同族経営の弊害の防止などが盛り込まれていました。
再発防止特別チームの専門家は「ジュリー氏が経営トップのままでは職員の意識を根底から変えてジャニーズ事務所が再出発することは極めて困難である」という発言があり、ジュリー氏の社長の進退が再発防止に影響があるとみられています。
ジュリー氏の代表取締役社長辞任について当事者の会の大島幸広さんは「まずは退陣せずに、しっかりと責任を取って、この問題がきれいに片付いたら退陣するなりしていただきたい」と、解決まで携わるべきだと訴えました。
南波雅俊キャスター:社長の辞任要求やガバナンスの強化、社内研修を行うなどの対策があるようですが、弁護士の視点としてどのようにご覧になりますか?
萩谷麻衣子弁護士:この問題の背景にジャニー喜多川氏の性的な特殊な異常さがあるのであれば、ジャニー氏が亡くなっているので再発の可能性は低いと言えるかもしれません。しかし藤島ジュリー景子氏が社長になり、性加害を認識しうる立場であったのに監視役が果たせなかった。
また社外取締役が入っているにも関わらず取締役会を開いてこなかったのは、やはりガバナンス、コンプライアンスの構築の意識が非常に低いです。このような方を企業の顔にしていたら、改革はできないと思うので、まずは退任されること、そして救済措置は別の形でしっかり行うことが重要だと思います。
井上貴博キャスター:この問題はメディアと事務所の関係性、芸能界との距離感、報道のあり方など、もう一度ゼロから再構築していかなければいけない。それがメディアにとっての正念場であると思います。
再発防止特別チームの提言によると、時効が成立している人に対しても救済措置の対象とすべきなど、ある程度踏み込んでいる部分がありましたが、まだ足りない部分や追及すべき点などはありますか?
萩谷弁護士:救済措置については、法の枠組みを超えて、時効が過ぎていても、立証が厳格にできなくても救済すべきだと言った点は非常に踏み込んだと思います。それは長い期間、日本を代表するエンターテイメントのトップが子供の人権を蹂躙しながら、多大な利益を上げていた。その利益を吐き出して被害者を広く救済すべきだという考え方が背景になったと思います。
一方、メディアの人権の尊重の監視役割についてもう少し踏み込んでいく必要があったのではないでしょうか。メディアの黙認が長期間、人権蹂躙というものを許してしまったわけですから、そこは踏み込み方が足りないと感じました。
井上キャスター:これまで長いメディアの歴史で、もたれ合いでやってきたものが、いきなりすぐに変われるだろうかということではなく、より第三者の目が必要だというご指摘ですね。
上村キャスター:藤島ジュリー景子氏は今回の提言をどこまで受け入れるでしょうか。1962年に創業されたジャニーズ事務所ですが、藤島ジュリー景子氏は2019年に代表取締役社長に就任しました。ジュリー氏は他にも書籍・雑誌やグッズ販売、音楽の著作権、映画やショーの企画制作など複数の関連会社で代表取締役を務めています。これらにもどのような影響があるのか注目されます。
30日に行われた立憲民主党のヒアリングではジュリー氏が辞任しても影響力は残るのではないかという意見もありました。再発防止特別チームによる調査報告書によると、ジャニーズ事務所の株の保有率は▼2019年～ジャニー氏死去後メリー氏50%、ジュリー氏50%▼2021年～メリー氏死去後 ジュリー氏が100%保有している状況です。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「ジュリー社長の辞任を求めていたが、ジャニーズ事務所の株を100%所有しているので、仮に辞任しても影響力は完全に残る」と危惧しています。
南波キャスター:ビッグモーター問題のときも「株式100%保有」が問題になっていました。
萩谷弁護士:同じ構造ですね。同族会社で上場をしていない。株主が創業者に関わる人物で株を100%保有している。外部の目は入らないですし、会社を所有して支配していることになります。まずは代表者を変えること、外部の目をしっかり入れていくこと、そこから始めないといけません。