会見後、マスクを着用する岸田文雄首相
「気づけば、誰もマスクをしていない。誰もが健康そうだ」
アメリカのバイデン大統領は、9月18日（現地時間）に放送されたテレビ番組『60ミニッツ』（CBS）で、新型コロナウイルスのパンデミックは「終わった」と語った。
イギリスのエリザベス女王の国葬でも、マスクを着用している参列者がいないことが話題になった。しかし、うってかわって日本では、とある法律の改正案が話題に――。
「政府が10月の臨時国会への提出を目指している旅館業法の改正案では、新型コロナウイルスなどの感染症が流行しているとき、ホテルや旅館を運営する事業者は、マスク着用や検温、手指消毒を利用客に求めることができます。それを理由なく拒んだときは、宿泊を拒否できるようになります。
同時に、発熱などの症状がある利用客に対し、新型コロナウイルスに感染しているかどうか報告を要請することが可能になり、応じない場合や、感染が確認された場合に宿泊を拒めます」（社会部記者）
これに対し、《飲食店にも拡大してあげれば？》という声や、《『こちらの提示したルールを守らない困った客』に対して拒否権を持つことが出来るのは良いことだと思う》と、理解を示す声もSNSでは散見された。
しかし、世界的にノーマスクが主流になるなか、SNS上で目立ったのは、その動きと逆行する改正案を提出した岸田政権への批判だった。
たとえば漫画家の倉田真由美氏は、
《世界がコロナ終わりに向かっている中、日本だけまた逆行。しかもこれ、明確な差別でしょ。差別を許容させる法案。法曹界、これ看過するつもりですか》
とツイート。また、参議院議員で格闘家の須藤元気氏は、
《パンデミックが終息しつつあるなかで、外国人観光客に理解してもらえるんでしょうか。僕は反対です》
と投稿している。このほか、
《世界と真逆をいく日本。。旅行に行かなくなるな》
《恐怖心を利用して、全体主義化が進みます》
など、批判やうんざりといった声があふれた。
「読売新聞」によると、法案によって事業者と外国人宿泊客の間でトラブルになるのを防ぐため、政府は改正後の法律を解説した手引を作成する方針だという。
政府は10月以降、入国者数の上限を撤廃し、自由な個人旅行を認める方針だ。まるでブレーキとアクセルを同時に踏むような事態にならなければいいが……。