「有料観覧席のチケットをお持ちでない方は来場をご遠慮ください」――。
大津市で８日、４年ぶりに開催される「びわ湖大花火大会」で、主催者が京阪神の主要駅のデジタルサイネージ（電子看板）などで、滋賀県外の観光客に有料観覧以外の来場の自粛を促す異例の呼びかけを行っている。混雑を避けるための策だが、周囲から花火が見えないよう有料エリアを高さ４メートルの目張りで覆うことが決まったことで地元自治会が大反発。「誰のための花火大会か」と中止を訴える事態となっている。（林華代）
びわ湖大花火大会は、県や大津市、観光振興団体などでつくる実行委の主催で、今年で３７回目。約１万発の花火が湖面に映し出される様子が夏の風物詩となっている。コロナ禍で中止になっていたが、コロナ禍前は打ち上げ場所の大津港を中心に毎年約３５万人の観光客が詰めかけていた。
今回は４年ぶりとあって、例年以上の混雑が予想されることから、主催者側は７月３１日からＪＲ西日本の大阪、京都駅などの電子看板で、来場自粛の周知を開始した。さらに会場では、有料観覧席（４５００～６万円）を前回から約１万席増やして５万席用意し、無料の観覧エリアを縮小。人が滞留しない有料エリアを囲むようにフェンスを立て、周辺の道路からの視界を遮る計画だ。
一方、この計画を知った地元自治会長らは「高い壁で花火が見えなくなる」「住民の楽しみはなく、安心安全な住環境が脅かされるだけだ」などと反発。もともと主催者側に交通渋滞やポイ捨てごみの解消を訴えていたこともあり、その要望が聞き入れられていないとして、「今回の開催には反対します」との決議文を提出した。主催者側の担当者は「混雑を避けるための苦肉の策。ベストではないが理解してほしい」と説明している。
花火大会の安全対策は、各地で課題となっており、神戸市では２０１９年８月に開催した「みなとこうべ海上花火大会」が３０万人を超える人出だったことを受け、昨年から安全のため分散開催に移行。６０００発余りの花火を１０月の５日間に分けたことで、総来場者数は約５万２０００人まで減少した。市の担当者は「これまでいつ事故が起きるかと、ひやひやしていたが、昨年は涼しい環境で花火をゆったり見られると好評だった」と話す。今年も１０月１６～２０日に分散して開催する予定だ。
関西大の川口寿裕教授（群集安全学）は「近年の花火大会では来場者数を把握しやすくするため、全てを有料観覧席とする動きがあり、今回の措置も安全対策として筋が通っている」とした上で、「無料の観覧エリアに人が押し寄せる可能性があり、子ども連れなどは注意が必要だ。住民の理解を得るために住民席の設置や規模縮小、分散開催などの別の対策も検討すべきではないか」と指摘している。