ビッグモーターによる保険金の不正請求問題。損害保険大手の損保ジャパンが、ビッグモーターからの保険金の請求などを一括して扱う専門チームを作っていたことがわかりました。
37人の出向者を出し、ビッグモーターと親密な関係を続けてきた損保ジャパン。両社の関係を物語る“あるチーム”の存在が明らかになりました。
損保ジャパン関係者「社内で『モーター課』と呼ばれている組織がある。ビッグモーターの案件を専門に扱っているチームだ」
損保ジャパンの本社内に置かれているビッグモーター専門のチーム。兼重前社長の長男・宏一前副社長が一時在籍していた旧日本興亜損保の出身者が中心で、人数はおよそ20人。ビッグモーターから持ち込まれる案件を一括して査定していたといいます。
このチームはビッグモーターからの保険金の請求について、査定担当者が現地に行かず、修理の見積もりと写真で判断する「簡易査定」を実施。この「簡易査定」は素早く支払いを行うために一般的に行われているものですが、金融庁は、実際にはビッグモーターに対してより甘い査定が行われていなかったかに注目しています。
損保ジャパン白川儀一社長（先月25日）「査定レスというのは、表現が全く違います」
損保ジャパンの白川社長は先週、査定を全く行わない「査定レス」ではなかったと説明したうえで、次のように述べています。
損保ジャパン白川儀一社長（先月25日）「いわゆる画像転送という制度の中で、こういうこと（不正）が見抜けなかった。これは、会社、査定部門も全部含めて、会社として見抜けなかったことについては、すごく申し訳ないと思っている」
金融庁は専門チームによる査定の実態とともに、去年、出向者から「不正があった」という情報を得ていながら、ビッグモーターとの取引を再開した経緯についても詳しく調べる方針です。