日本政府観光局によると‘23年5月の訪日外客数は189万8900人と’19年比68.5％の回復を見せた。そんななか、早くも観光客の迷惑行為が全国で報告されている。その実態を追った。◆舞妓パパラッチと不法侵入がやまず
京都は日本が世界に誇る観光地であると同時に、観光公害が最も深刻な地でもある。
近年は祇園における「舞妓パパラッチ」と「家屋への不法侵入」問題が勃発。地区内には国内外問わず観光客向けの店舗が2軒程度しかないにもかかわらず、「舞妓さんが歩いている」「写真映えする」という理由で、観光客が殺到するようになった。祇園町南側地区協議会の太田磯一氏は語る。
「当地区では、店舗と一般家屋、また俗に言う『お茶屋さん』が一見して判別できない造りで混在しています。安価なツアーではガイドの質も低く、祇園をテーマパーク感覚で訪れる人々へのアナウンスが不適切なせいで、勘違いした観光客が一般家屋に侵入する事案が頻発していました」
◆「撮影したら罰金1万円」の高札を掲げたが…
そこでコロナ以前、同協議会はエリア内の写真撮影禁止を実施し、あくまで抑止力として「撮影したら罰金1万円」の高札を掲げた。
しかし、その後SNS上で「撮影してもお金は取られない」という情報が拡散されてしまい、コロナ禍の間に罰則も忘れ去られたせいか、さほど効果が得られていないという。
また、祇園を訪れる格安ツアーの代表的な行程では、ほぼ無料で京都の名所を巡ることが可能な計画を組めてしまう上、コロナ後は低所得かつ民度の低い層が増加し、迷惑行為は一向にやんでいない。そこで同協会は新たに「団体ツアーの一か所での滞留禁止」を検討しているという。
元京都市議の村山祥栄氏も、改善策についてこう主張する。
「京都は憧れの地であると同時に、マナーに厳しいという印象を植えつけることが必要。
例えば、ドバイでは電車内での飲食やゴミ捨て、酒類持ち込みなどまで細かく規定し罰金を設けています。京都でもセンセーショナルな条例を設け罰則を徹底し『そんなことで罰金を取るのか！』というイメージを広げていくのも一案だと思います」
施策の成功に期待したい。
◆欧州の観光公害を他山の石に。日本がすべき対応とは
30年以上欧米に在住し、現地の観光公害を目の当たりにしてきたジャーナリストの宮下洋一氏は、次のように話す。
「バルセロナでは国の財政危機に伴い民泊などの格安観光ビジネスが跋扈したことが誘因となり、マナーの悪い観光客が増加。地元住民が地方に追いやられました。円安が続く日本でもいずれそうなりかねません」
同じく観光立国を目指す日本としては、システムや規定を設けるだけでは捌ききれない迷惑系観光客への対応をどのようにすべきなのか。宮下氏は、日本人とのメンタリティの違いを理解しておくべきと説く。
「日本人は『空気を読むこと』を求め、察することができない人に苛立ちを覚える。しかし当然ながら外国人は、日本人が怒る理由を知る由もありません」
◆排斥ではなく、融和の精神で丁寧に対処すべき
日本の言論のアンバランスさが議論をしにくくさせている。
「欧米のリベラル思想をむやみに踏襲し、外国人に苦言を呈すると排外主義者とみなす風潮があるため、指摘しづらい側面もあるでしょう」
そのため面倒を避けて口をつぐんでしまうケースも多い。
「日本人は感情を溜め込んで爆発させる傾向があり、その結果ヘイトや『外国人お断り』という張り紙を出すなど極端な行為に走ってしまう。だからこそ、そのつど適切に意思表示し、教えてあげるべきなのです。日本人の強みである秩序を示していくことも効果があるでしょう」
排斥ではなく、融和の精神で丁寧に対処することが重要だ。
【太田磯一氏】祇園町南側地区まちづくり協議会代表幹事。祇園生まれ祇園育ち。歴史的町並み景観の保全と発展、伝統文化の維持と継承に勤しむ
【村山祥栄氏】京都市左京区生まれ。大正大学客員教授。’03年、史上最年少で京都市議に当選後5期を務める。マニフェスト大賞優秀賞を3度受賞
【宮下洋一氏】アメリカとスペインに留学後、現地紙勤務を経てフリーに。『安楽死を遂げるまで』（小学館）で講談社ノンフィクション賞受賞
取材・文／週刊SPA！編集部